日本の首相「7割が世襲」の異常。
MONEY VOICE
【転載開始】
日本の首相「7割が世襲」の異常。
政治を“家業”にして特権を独占する
世襲議員の闇
2022年7月6日
■石を投げれば「世襲議員」に当たる
今回のテーマは
「世襲議員が日本を滅ぼす!」です。
まもなく第26回参議院議員通常選挙
の投票日(7月10日)を迎えます。
よいタイミングなので「世襲議員の闇」
についてえぐっておきたいと思います。
日本の国会議員数は
710名(衆院465名・参院245名)です
が、3人に1人が世襲議員です。
衆院の自民党に限れば4割が世襲なの
で、石を投げれば大抵当たるでしょう。
それほど日本は、世襲議員だらけなの
です。
米国では、上下両院議員で5%以下の
世襲比率です。
ここでいう世襲議員の定義は、
議員本人と配偶者の3親等内に国会議員、
地方議員、地方首長などがいた場合です。
世界でも突出して、世襲議員の比率が
高いという「奇観」を呈しているのが、
この日本なのです。
■総理大臣の世襲率は70%
世襲議員は当選しやすく、若くして
選ばれるため、政権与党内でも早く出世
できます。
世襲議員同士の身びいきや、親の七光り
もあって、注目度も高くなりがちです。
もちろん、見識や能力、適性といった
ことは、へったくれも問われません。
「一族」の保身と利権の維持が第一義
の目的となっているわけで、「家業」と
しての政治家継承ですから、政治への志
(こころざし)そのものが異質性を帯び
ています。
社会人としてのスタートからして、
自力で道を切り開くことなく、端(はな)
から一般国民をなめている存在なわけで
す。
しかし、こうした世襲議員ばかりが
増殖してきたのが日本の国会の実態なの
です。
そのせいか、我が国の首相も、脆弱な
ボンボン世襲だらけです。
平成元年(1989年)
~令和3年(2021年)
の32年間を見ても、19人の総理大臣が
輩出されましたが、世襲でない首相は
たったの6人しかいなかったのです
(宇野宗祐、海部俊樹、村山富市、菅直人、
野田佳彦、菅義偉)。
つまり総理大臣の世襲率約70%という
異常さで、ものすごい「醜怪状況」を世界
に晒しているのです。
ところでこれは、国会議員だけに限った
事情ではありません。
地方議員も世襲だらけだからです。
ただし、世襲に限らず、地方議員その
ものが「痴呆議員」となっている実情に
ついては回を改めて記したいと思います。
■世襲議員をはびこらせてきた
「ザイアンスの法則」
もっとも、ひとくくりに世襲議員は
みんなケシカランーーとは切り捨てられ
ません。
「選挙」というフルイにかけられた
「選良」という存在であり、なんたって、
日本国民が選んだ存在なのですから。
では、日本の有権者が世襲議員をこと
さらに好む理由は何なのでしょうか。
どうやら、心理学でいう
「ザイアンスの法則」に適った現象と
いえそうです。
ザイアンスの法則とは
「人は見知らぬ人には冷淡に接する。
人は会えば会うほど好意的になる
(単純接触効果)。人はその人物の
人間的側面を知るとより強い好意を
もつ」という人間心理の法則なのです。
地元で見慣れた顔であればこそ、
親近感を覚えるのです。
これと類似性があるのは、顔が知られ
たタレント候補の場合でしょう。
■なぜ政治家は自分の議席を身内に譲
るのか?
いっぽうで、自分の議席を息子や娘と
いった身内に譲り、世襲議員を続々と誕生
させていく側の論理は、どういうことなの
でしょうか。
今回の参議院選挙でも、自民から11人、
立民から2人、維新から2人、公明からa人、
社民から1人、無所属から2人と合計19人
の世襲候補がいるのです。
全体の3.5%に相当します。
今回の参院選挙では、一見少なく見えま
すが、昨年10月の衆院選挙では、131名
もの世襲候補がいたのです(全体の23%)。
出すほうも出すほうですが、恥ずかし気も
なく出るほうも出るほうでしょう。
世襲させたいのは、国会議員の身分が
あまりにも恵まれているからと言えるで
しょう。
オイシイ果実は、身内に継承させること
で、赤の他人には絶対渡したくないという
一族の論理があるからなのです。
国家・国民のためというよりも、
「一族の利権」確保の要素が、極めて強い
動機になるからです。
なんたって、当選すれば、
「高額報酬」
「政治権力」
「高待遇」がいっぺんに手に入ります。
■国会議員は無税で政治資金を「個人資産」
にできる
そして、なんといっても、世襲議員は当選
しやすいから・・・という理由もあるでしょう。
選挙は、昔から
「地盤(地元の後援会組織)」
「看板(地元での知名度)」
「カバン(資金力)」の3バンが大事といわれ
ます。
地元利権を継承させたい支援者も多くいる
ので、応援体制も整っています。
■特に強みは「カバン」でしょう。
政治家の政治資金管理団体は、無税で身内
に引き継げるので、親から子への
「無税での贈与や相続」も行えてしまうので
す。
政治家は引退したらその政治資金は、国庫
に返納させるべき性格の金なのにです。
こんな不当な制度は禁止すべきでしょう。
2006年に「週刊現代」が報じて発覚した
事件では、小沢一郎衆院議員(世襲2代目)
の政治団体「陸山会」がゼネコンから得た
6億円余の政治献金で土地を購入し、
小沢議員の個人名義で登記していたことが
問題になりました。
建前上、政治家個人への献金は禁止されて
いますが、政治資金管理団体経由であれば、
巨額の個人資産の形成も容易に図れるゆえん
なのです。
以下省略
【転載終了】
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>2006年に「週刊現代」が報じて発覚
した事件では、小沢一郎衆院議員
(世襲2代目)の政治団体「陸山会」が
ゼネコンから得た6億円余の政治献金で
土地を購入し、小沢議員の個人名義で
登記していたことが問題になりました。
↑これ、自民党議員や他の野党議員な
ら修正申告で済む問題でした。
実際に修正申告で問題にならなかった
保守系議員もいます。
小沢氏の政治活動を一定期間停止する
事が目的の国策捜査です。
当時の法務大臣が、ぶらさがりでポロ
っと言ってしまいましたね。
無知層はこれを小沢悪につなげてし
まうのですが、それも保守系の狙いで
す。
案の定、自民の策略に乗ってしまった
民主党八人衆のせいで政権は崩壊しま
した。
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