アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
より、抜粋掲載。
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも
何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本
が出た。
「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、
経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。
公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、
アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な
未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。
筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的
国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
――日本経済の現状をひと言で言うと、
どんな感じになりますか?
1億総活躍とか言っていますが、このままだと
1億総玉砕です。
――多くの人はアベノミクスで経済は好転している
ように感じていますが、違う?
とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく
正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然
なのですから。私が彼の立場なら発狂していると
思います。
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを
増やしても、マネーストックが大して増えていないと
いうことですね。マネタリーベースの対名目GDP比率
は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の
4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」
集英社インターナショナル新書)で指摘していました。
その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられない
ままです。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの
増加ペースに変化はありませんでした。資金需要
がなかったということです。インフレ目標を達成でき
ないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和
という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶ
べきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融
機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。
これは財政法5条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいい
のか、という問いに「どん底に落ちるしかない」と
いう答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後
のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落と
されたら、這い上がればいい。というか、這い上がる
しかない。
――そういう状況なんですね?
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスに
ソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が
落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り
続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も
同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、
このままだとやがて円の信用が切れて爆発する
と思います。
――背筋が凍ってきますね。しかし、国民には
そんな危機感はまるでありません。アベノミクスで
GDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上が
るだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が
改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に
合わせて、研究開発費などをGDPに入れるように
なった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない
「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス
以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。
1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」
のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均は
マイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス
約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度
4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均で
プラス約5・6兆円にもなるのです。
■GDPかさ上げというインチキに騙されるな
――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を
追加したような気もします。
昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に
近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載
です。これについての分析記事はそのうちブログで
公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を
追及するべきです。
――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、
かさ上げのおかげなんですか。
改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは
20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。
そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を
掲げています。
改定後の13~15年度のペースを維持すれば、
ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。
たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられ
ません。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDP
ですよね。実質GDPで見るとどうですか。
安倍政権は名目GDPについてしか語りません。
改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度
しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、
改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見れば
まだ2%ほど民主党時代に負けている。
――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出
はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と
金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が
上がっていないからです。アベノミクスが開始された
13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がった
が、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保も
ガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのでは
ないですか?
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。
ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で
儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんで
いる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも
輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが?
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、
雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党
政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。
雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年
までの4年間で100万人以上増えています。これは
高齢化の影響です。
2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体は
コンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社は
リスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かる
わけです。24時間営業ですから、1店舗で15、
16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、
オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃら
に働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの
温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している
居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取って
いる企業も多いので、コンビニと似たような構造です。
これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは
関係ありません。
【転載終了】
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民主党政権で経済を立て直しかけていたものを
安倍政権が壊してしまったのは確かだと思います。
黒田総裁が総裁を継続するのは、引き継ぐ人が
いないのかもしれませんね。
誰も尻拭いはしたくないでしょう。
それも破綻的な経済の尻拭いは。
本人も逃げたいのはやまやまですが、
逃げることができないのが現実なのかも?
確か、副総裁も総裁就任を断ったような気が?
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