580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は

　2018年2月7日

　仮想通貨取引所のコインチェックから約５８０億円分の

ＮＥＭが流出した問題をめぐり、北朝鮮の関与が急浮上

している。

韓国情報機関の国家情報院が国会の情報委員会で

「北朝鮮によるものと推定される」と報告したというのだ。

日本の当局の発表に先駆けた情報に関係者は騒然だ。

　北朝鮮のサイバー戦力は世界でも指折り。

その破壊力は米ＣＩＡに匹敵するとされ、トランプ政権は

昨年５月に１５０カ国で被害が出た大規模サイバー攻撃

について、北朝鮮による犯行だと断定した。

北朝鮮にとってハッカー集団の養成は国家プロジェクトで、

全国の小学校から理系の秀才をかき集めて英才教育。

朝鮮人民軍偵察総局は約７０００人の“サイバー戦士”を

擁している。

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏はこう言う。

　「北朝鮮が国を挙げてサイバー人材を育成しているのは

事実ですし、外貨獲得のために海外でハッキングを繰り

返している可能性は否定できません。ただ、コインチェック

の流出問題は手口も判明していませんし、北朝鮮の犯行

を想起させるような証拠も出ていない。韓国の国家情報院

は事が起きるたびに北朝鮮の仕業だとする傾向があり、

この段階ではマユツバです」

　コインチェックの流出問題は、内部犯行説もくすぶる。

金融庁は先月２９日に改正資金決済法に基づく

業務改善命令を出し、今月１３日までに顧客対応や

再発防止策の報告を指示。

ところが、２日になって報告を待たずに異例の立ち入り

検査に踏み切った。

コインチェックは４６０億円分を自己資金で返済すると

しているが、財務内容は判然とせず、自己資金と

顧客資産の分別管理を徹底していたかに疑問を持たれ

ているためだ。

　「海外では内部犯行が疑われる事案が相次いでいる

ことからも、コインチェックに対する不信感は高まる一方

です。１６年には香港、１７年には韓国で内部関係者に

よる流出騒動が起きています」（ＩＴセキュリティー関係者）

　約４８０億円分のビットコインを消失させたマウントゴックス

元代表は業務上横領の罪に問われ、公判が続いている。

コインチェックの真実は――。

【転載終了】

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　北朝鮮犯行説は少し前から出ていましたね。

　サイバー部隊は、北朝鮮だけではなく、

中国も相当数の部隊を組織しています。

　ＮＥＭについては集団訴訟も起きているようですが、

自己資金があるのかも怪しそうですね。

　いずれにしろ、投資した人は損を覚悟せざるを

得ないのでは？