エンジン部品メーカー、生産撤退始まる・・・

Business Journal

【転載開始】

◎ガソリン車、存続の危機…

　 エンジン部品メーカー、生産撤退始まる

■住友化学、排ガス浄化装置から撤退

　住友化学は欧州でのディーゼル排ガス浄化

装置の中核的な部品であるDPF（ディーゼル・

パーティキュレート・フィルター）事業から撤退

する。

フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車排ガス

不正問題の発覚などでディーゼル車への逆風

が強まり、電気自動車（EV）へのシフトが鮮明

になったことが撤退の要因である。

こうして部品メーカーが撤退を始めると、

エンジン車の生産に暗雲が立ち込めはしない

だろうか。

エンジン車メーカーは、新たな対応が求められ

るに違いない。

■DPFは大気汚染防止の守り神

　ディーゼル・エンジンは圧縮して高温になった

空気で燃料の軽油に火を点けるため、

完全に火が点かず、燃えカスが出やすい。

これが黒煙である。

その中に微粒子が含まれており、とくに近年は

1000分の2.5ミリ(2.5マイクロメーター)という

超微粒子(PM2.5)の健康に及ぼす被害が明ら

かとなっている。

　PM2.5は、北京、上海など中国の都市をはじめ

として、パリ、ロンドン、ローマなど欧州主要都市

の大気汚染を悪化させている主要物質であり、

ディーゼル排ガスに多く含まれることから、

DPFの取り付けが義務付けられている。

DPFはディーゼル車にとって必須の部品である。

　DPFは、ディーゼル・エンジンの排ガスに含まれ

る有害物質であるPM（パーティキュレート・マター：

粒子状物質）をフィルターで集め、燃料である軽油

をDPFの中に噴射して燃焼させ、除去する装置で

あり、生産には高度な技術が求められる。

　かつてはPM10といった少し大きめの微粒子の

除去が規制されていたが、大気汚染の劣悪な

カリフォルニア州を抱える米国では、1990年代の

初頭からPM2.5の除去が健康被害の防止に必要

だといわれてきた。

　だが、日本も欧州も規制が始まったのは最近の

ことであり、欧州のディーゼル排ガス問題の深刻化

には、こうした規制の遅れが無視できない。

ディーゼル車を存続させるのであればDPFは必須

であり、生産メーカーが相次いで撤退するので

あれば、自動車メーカーは自ら開発、生産しなけ

ればならなくなる。

■ガソリン車にはGPFが必要になる

　ディーゼル車の存廃にかかわる重要な部品の

生産から撤退するという住友化学の動きは、

他のDPFメーカーが存在するとしても、ディーゼル車

の存続にとって暗雲であることは免れないだろう。

ディーゼル車を生産しようにもパーツが購買でき

ないのでは、どうしようもないのだから。

　ディーゼル車への逆風が強まり、EVシフトが

鮮明になる昨今、DPF需要の激減は明らかであり、

DPFメーカーは減産に迫られるのは明らかだ。

背に腹は替えらず、住友化学のように早期の撤退を

決意するメーカーが現れてもおかしくない。

　そうしたなか、DPFメーカーに朗報がある。

今後はガソリン車にもDPFが必要になるのだ。

ただし、正確にはDPFではなくGPF（ガソリン・

パーティキュレート・フィルター)である。

■金融機関は果たして融資するか

　今後、燃費規制、二酸化炭素（CO2）排出量規制

はさらに強まる。

EUではCO2排出量を1キロメートル走行当たり

66グラム以下にすべしという非常に厳しい規制が

2030年以降に実施される可能性がある。

これを日本流の燃費に換算すると、およそリッター

35キロメートルである。

　こうした超燃費のガソリン・エンジンにするには、

ディーゼル・エンジン並みに薄い混合気で燃やさ

なければならなくなる。

超超希薄燃焼だ。これによってガソリンに火が点き

づらくなり、燃え残り(PM)が多く出る。

これを除去するにはGPFが必要になる。

　最近、欧州の自動車メーカーばかりか国産メーカー

も燃費向上を狙って採用するようになった

直噴ターボエンジンは、PM2.5の排出量が多く、

GPFが必要になる可能性が高い。

DPFメーカーはGPFの生産もすることになり、

かつガソリン車はディーゼル車よりもずっと多いので、

生産量は倍加する。

では、生産設備の拡大は可能だろうか。

危惧すべきは、金融機関からの融資だ。

　そうこうしている間に、主要国ではガソリン車も

含めた内燃機関自動車の販売が禁止される。

ノルウェーでは2025年から、スウェーデン、

インドでは30年から、イギリス、フランスは40年

からだ。

DPFもGPFも不要になる。

その生産システムも不要になる。

金融機関からの融資は難しい。

■エンジン車存続のキャスティング・ボートは部品

　 メーカーが握る

　エンジン車の存続のキャスティング・ボートは、

産業の頂点に君臨する自動車メーカーが握って

いるわけではない。

高度な技術を持つ部品メーカーの離脱こそが、

エンジン車生産の息の根を止める。

　遠くない将来にエンジン車の販売が禁止される。

しかし、住友化学のようにエンジンの重要な部品の

生産から撤退が相次ぐと、禁止される前にエンジン

車の生産は実質的に不可能になる。

それとも自動車メーカーは多くの部品メーカーに

M＆A（合併・買収）をかけて巨大化し、エンジン車

の生産を続けるのだろうか。

（文＝舘内端／自動車評論家）

【転載終了】

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　内燃機関自動車の販売禁止が１０年、

２０年先だが、今から切り替えの準備が

必要なのでしょう。

　重要なのが航続距離と充電器などの

インフラ整備ですかね。