9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく

　自治体の首長・議会から「NO」が続々

　公開日：2022/09/13

　日に日に反対が強まっている安倍元首相

の国葬。

10、11日実施の朝日新聞の世論調査では

反対が56％に達し、賛成の38％を大きく

上回った。

首長や地方議会からも反対論が飛び出し、

反対デモは各地に拡大している。

それでも岸田首相は国葬を強行するのか。

　◇　 　◇　 　◇

　自治体のトップから国葬開催への疑問が

相次いでいる。

東京では、世田谷区長、杉並区長、

多摩市長らが疑問を呈している。

11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も

「国民の世論が非常に厳しいものがある」

として国葬欠席を表明した。

■佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚

　せず

　話題となっているのが、長野・佐久市の

柳田清二市長。

元自民党国会議員の秘書だ。

7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚を

しない方針を表明。

〈政治家に対しての評価と批判は常に存在

します。安倍元総理も同様です。現在、

国葬の実施について世論は二分されていま

す〉と投稿している。

　「国葬反対論が強まり、首長の対応も

問われています。国葬出席や半旗掲揚を

巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と

従うのか、それとも住民の声を踏まえて

慎重に判断するのか。住民も注視してい

るはずです」

（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

■国葬反対デモも各地に拡大

　地方議会も声を上げはじめている。

日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京

の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、

鳥取の日南町の議会で、国葬について反対

や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大して

いる。

先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、

大分、熊本などでデモや集会が行われた。

　柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃

直後は

「（市民が）みんなで弔意を示そうと思って

いると理解した」が、安倍元首相をはじめ

政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきた

ことによって、

「今は国民、市民全体で弔意を示そうという

空気はないと判断した」と答えている。

　「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞い

て、ますます安倍国葬に対する国民の不信は

深まったはずです。もともと無理がある法的

根拠は説明できるはずもなく、経費について

も曖昧だった。安倍元首相と統一教会との

関係調査は取り合わなかった。来春は統一

地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、

国葬に異論を唱える首長や議会が増えるの

ではないか」（五十嵐仁氏）

　反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。

来日する要人の目にはどう映るのだろうか。

【転載終了】

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　沖縄知事選の様に統一地方選の結果にも

影響する可能性は小さくないでしょうね。