辺野古移設受け入れ表明、表現を調整・・・

産経新聞

【転載開始】

■辺野古移設受け入れ表明、表現を調整

　防衛省幹部が渡具知氏と面談　2/24(土)

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）

の名護市辺野古移設で、４日投開票の名護市長選

で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏側と

移設受け入れ表明に関する表現の調整に入った

ことが２３日、分かった。

受け入れ表明は交付金支給の条件となるが、

渡具知氏が選挙戦で移設への賛否を明確に

しなかったことや複雑な市民感情を踏まえ、

防衛省は「容認」という色合いの濃い表現で

決着させる見通しだ。

　防衛省で辺野古移設を担当する辰己昌良官房

審議官が同日、名護市を訪れ、渡具知氏と面談。

辺野古沖で進めている移設工事の現状を説明し、

受け入れ表明に向けた折衝を始めた。

　防衛省は、米軍再編に伴う基地機能の移設で

負担が増える自治体に支給する再編交付金を

平成２９年度分の約１５億円から名護市に再開

することを検討している。

年度末が迫っているため折衝を加速させる。

　渡具知氏は市議時代には移設に理解を示して

いたが、市長選では移設への賛否に明言は避け

つつ、地域振興に活用するため再編交付金は

受け取りたい考えを示していた。

辺野古移設をめぐり沖縄県が政府を相手取って

工事差し止めを求めた訴訟を注視するとも強調

していた。

　そのため防衛省が渡具知氏の受け入れ表明の

タイミングとして照準を合わせているのが、

工事差し止め訴訟で３月１３日に那覇地裁で

出される判決。

政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が

受け入れ表明を行う案が有力となっている。

【転載終了】

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　旧民主党の時に、米側が沖縄に拘って

いないといったことは事実であり、沖縄に

拘っているのは日本側という認識は必要

です。

　海兵隊はいずれグアムに移設と言われて

いますが、米側は移設費用も日本側に要求

しているようですね。

　本来の米国の最前線はグアムであり、

東アジアの前線は自衛隊が受け持てと

いうことです。