トヨタはIT企業の下請けになるのか！？

Business Journal

【転載開始】

■トヨタはIT企業の下請けになるのか

　運転免許も信号機も不要になる日

　自動運転、カーシェアなど、変革の波が押し寄せて

いる自動車業界は今後、どこへ向かうのか。

昨年11月に『自動車会社が消える日』（文春新書）を

上梓したジャーナリストの井上久男氏に話を聞いた。

――自動車業界にどんな地殻変動が起きているの

　　　でしょうか。

　井上久男氏（以下、井上）

　メーカーがつくってディーラーを通して売るという

従来のビジネスモデルは当面大きく崩れることは

ないでしょうが、ライドシェアのウーバーのサービス

が出てきたり、自家用車のカーシェアという概念が

登場したりするなど日本を含めて、消費者はクルマ

を購入して所有することよりも、クルマをどう利用

するかかという考え方にシフトしています。

　東京都内で自家用車の稼働率は約10％といわれ

ています。クルマを使う時間帯は土日、あるいは

平日の仕事を終えた夕方から翌日の朝までという

イメージです。それ以外は使われていないわけです

が、その時間帯に車を使いたい人もいるわけで、

自動運転やクルマが常時インターネットとつながる

ようなコネクテッド技術が実用化すれば、クルマが

オーナーとユーザーの間をニーズに応じて自動的

に移動できる時代も来るでしょう。こうした技術が

実用化されてくると、クルマを持つ必要などなく、

使いたいときに使えればよいという時代になって

きます。旅行先でレンタカーを借りる行動が、日常

生活で起きてくるわけです。

　すでにホンダは、そうしたクルマのコンセプトモデル

を発表しています。そのクルマはソフトバンクグループ

と提携してロボット技術「感情エンジン」を搭載、

所有者の健康状態、趣味嗜好などを読み取ることも

できます。

――エンドユーザーにとってのジャストインタイムが

　　　求められてくるわけですね。ジャストインタイム

　　　は製造工程の概念です。

井上

　そうです。クルマを保有せずとも使いたいときに

即座に欲しいというユーザーが今後増えると思い

ます。そうなると、お客さんとの接点は、トヨタ自動

車やホンダや日産自動車などの自動車メーカー

ではなくなるかもしれません。スマートフォン（スマホ）

一つでウーバーが呼べるように、プラットフォーム

ビジネスとして、おそらくスマホが接点となるでしょう。

単にクルマを造って売るのではなく、移動手段を

サービスとして提供するプラットフォーマーに付加

価値がシフトしていくのではないでしょうか。

　そうなった時に、社会における自動車メーカーの

存在感は低下していくと思います。そうした考えが

あって、拙著のタイトルが『自動車会社が消える日』

となったわけです。

――すでに20代では、免許を持っていない人が

　　　少なくないという話も耳にします。

井上

　日産取締役の志賀俊之さんはある講演会で

個人的な見解とした上で、2050年になくなるもの

は4つあると話しています。1つ目はガソリンスタンド、

2つ目は自宅の駐車場、3つ目は信号機、4つ目は

運転免許証です。この発言の背景には、自動車

業界に迫る大きな変化があります。その変化は

「CASE」と呼と呼ばれるキーワードで象徴されます。

Cはコネクテッド、Aはオートノマス（自動運転）、

Sはシェアード、Eはエレクトリック。CASEの進行に

よって、この4つがなくなっていくのです。

　EV（電気自動車）が普及すれば、ただでさえ経営

の厳しいガソリンスタンドがいらなくなるので、どん

どん閉鎖が増えるでしょう。車を借りたいときに借り

るようになれば、自宅の駐車場は不要になります。

信号機がなくなる理由は、高度な自動運転になると

AIが判断して衝突を回避できるようになるからです。

さらに完全自動運転になれば、人が運転しないの

で運転免許証もいらなくなります。こうなると産業

構造も大きく変わってきます。

■クルマのスマホ化

――衰退する産業も出てくるのでしょう？

井上

　自宅の駐車場が不要になると申し上げましたが、

商業施設の駐車場も今のようなスペースが必要

なのかという問題が出てきて、地域によって違い

はあるでしょうが、不動産の再活用というテーマ

につながっていきます。

――街中にあるコイン式の駐車場も同じ問題に

　　　直面するのではないでしょうか。

井上

　今のような需要はなくなるでしょうね。運転免許証

がいらなくなれば教習所の経営はどうなるのかと

いう問題も発生します。それから車に搭載された

AIには交通規制も組み込まれているので、交通

違反の取り締まりにも引っかからなくなります。

　そうなると、国庫に入る交通違反の反則金が

減っていきます。反則金の年間総額は800億円

程度といわれていて、そのお金は事実上、

警察庁のひも付き予算に化けています。要は、

反則金が信号機新設や交通安全対策に使用され、

ひいては天下り組織に金が流れるという構図です。

反則金収入が減れば「警察ビジネス」も新たな

収益源を見つけないとやっていけなくなりますよ。

――もし反則金収入が減ってしまうのなら、警察庁は、

　　　それに代わる権益を確保しなければならない。

井上　当然、新しい権益を考えるでしょうね。それが

何かはわかりませんが、権益が縮小する可能性は

反則金収入だけではありません。全国の運転免許

センターや自動車教習所には警察OBが再雇用され

ていますが、再雇用者数が大きく減る可能性もあり

ます。

――そうした流れのなかで、自動車メーカーの

　　　ビジネスはどう変わっていくのですか。

井上

　自動車をつくって売ることから、移動手段という

サービスの提供に変わっていきます。そのサービス

が集約されているのはプラットフォームですが、

プラットフォームの提供が得意な会社はグーグルや

アップルなどIT企業です。

　スマホを例にとると、アップルを除けば、スマホで

儲けているのはプラットフォームを提供している会社

であって、ハードをつくっている会社ではありません。

自動車産業でもプラットフォームを提供する会社に

利益が移る可能性が出てきます。

――井上さんは「クルマのスマホ化」と表現されていますね。

井上

　クルマの機能だけでなく、クルマの使い方もスマホ

と同じようになると思います。自動運転になれば

よそ見をしても事故が起きないので、ナビがスマホ

のような機能を発揮してモニターに広告が出たり、

おいしいレストランやショッピングモールなどのある

場所に近づいたら案内が出たりというようなコン

シェルジュの役割を担う。そんなサービスがいとも

簡単にできるようになると思います。

■官僚機構に変化をもたらす

――グーグルやアップル、ソフトバンクが車体の製造

　　　に乗り出して、自動車メーカーになることは考え

　　　られますか。

井上

　それはないと思います。車体の製造は外注した

ほうが安上がりですから、下請けにつくってもらえば

よいという発想になります。現にフォルクスワーゲン

は「自分たちはメーカーである必要があるのか？」と

いう問題意識を持っています。北九州市などで小型

バスの自動運転の実証試験を検討しているSBドライブ

（ソフトバンク子会社）の佐治友基社長は「クルマと

いうハードはサービスが提供できるなら、なんでも

よい」と話しています。

　高台に住宅が多い北九州では、高齢者が買い物

のための移動に困っているそうです。効率的に

「買い物難民」を解消するためにも自動運転の実現

が求められているわけですが、サービスを行うことが

目的であって、安全性が担保されていればクルマと

いうハードは、なんでもいいわけですよ。

　こうした高齢者対策だけではなく、一般の若い人

たちの間でも、シェアエコノミーを受け入れる価値観

が強まっており、クルマは保有しなくてもよいといった

考えの人も増えています。そうした状況では、移動

サービスを提供する企業、すなわちプラットフォーム

を支配する側が優位になります。トヨタや日産などの

自動車メーカーは産業構造の頂点に立つ現在の

圧倒的に強い立場から、プラットホームを提供する

IT企業などの納入業者に転じてしまう現象も起こり

得ます。

　もちろん、自動車メーカーもこれからも覇権を

握り続けようと、自身がプラットフォーマーになる

経営戦略を構築し始めており、自動車業界は、

プラットフォーマーになろうと目論むIT業界と

自動車メーカーの「異次元競争」の色彩が

強まっています。

――自動運転の実用化によって、物流業界も

　　　変わりますね。

井上

　ビジネスモデルの変化は、物流業界のほうが

自動車業界よりも速いのではないでしょうか。

この2～3年のうちに高速道路で完全自動運転

が実用化することはあり得ませんが、道路

インフラが整ってくれば、東京・名古屋間という

ような動脈部分はいずれ無人の完全自動運転

で、その先の毛細血管部分は人が運転すると

いう組み合わせが生まれると思います。荷物の

配達には、配達先のドアをノックして手渡すと

いう行為があるので、自動運転だけでは対応

できない面もあります。

――クルマのスマホ化など自動車業界が変われば、

　　　関係省庁の管轄分野にも変化が起きます。

　　　総務省、経済産業省、国土交通省などは省益

　　　の確保に向かって、それぞれに有利に働くルール

　　　づくりに動き出すのではないでしょうか。

井上

　その3つの省に警察庁も加わって、許認可や予算、

人事などさまざまな権益の獲得をめぐって争いが

起きるのではないかと思います。たとえば警察庁

にとっては、自動運転で交通違反が減れば全国の

警察署で交通課の警官の人数が今ほど必要では

ないといった雇用問題も生まれるかもしれません。

――自動車をめぐる社会構造の転換にまで至り

　　　そうですね。ありがとうございました。

（取材・文＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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　ＩＴ化が進めば、買い物難民も減るのは

確かですね。

　ＴＶでもそのようなＣＭがありました。

　介護業界もロボットによる介護が可能で

しょうし、医療界ではロボットが外科手術

をするとも言われていますね。