安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針・・・

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

文書には政治家の実名が掲載との情報も、

安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針

■財務省が改ざん前文書公表へ！

　ついさっき、森友学園の土地取引にかんする

決裁文書の改ざん問題で、財務省が

「書き換えがあったと認める方針を固めた」と

いうニュースが飛び出した。

　じつは、この情報は本日今朝から駆け巡って

いた。

いまのところ「書き換えを認める方針」と

「近畿財務局の担当職員や本省幹部の

懲戒処分を検討」という情報しか発表されて

いないが、本サイトが掴んだ情報によれば、

財務省は週明け月曜12日の調査結果の公表

の際、書き換えを認めるだけでなく、改ざん前

の決裁文書も出すというのだ。

　これまで財務省は「近畿財務局に残っている

文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回って

きたが、これは財務省の判断ではなく安倍官邸

の方針だった。

だが、ここにきて、ようやく改ざん前文書を出す

しかないと観念。

財務省に根回しをおこない、月曜に出させること

にしたという。

　改ざん前の決裁文書を出せば、公文書偽造

という大罪を認めることになり、いよいよその

責任を徹底追及される。

それがわかっていて、なぜ官邸は絶対に隠し

通すつもりだった問題の決裁文書を出すこと

を決めたのか。

　「やはり、昨日、近畿財務局職員が自殺した

ことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏ん

だのでしょう。佐川宣寿国税庁長官の首を切っ

たけど、改ざん前の決裁文書を出して、さらに

財務省に罪を押し付けることはできる。実際、

近畿財務局の担当職員や本省幹部の処分

だけではなく、最悪の場合は、麻生太郎財務

相を辞任させて幕引きをはかるつもりのよう

です」（全国紙政治部記者）

　さらに、改ざん前の決裁文書を出すことに

決めた理由はもうひとつあるとみられている。

じつは、一説によると、改ざん前の決裁文書

には、自民党の大物議員の名前が記述され

ていたという情報もあるのだ。

どうやらそれをクローズアップして、「森友は

大物議員による口利き案件」として目を背け

させようという算段らしい。

■官邸は「決裁前に修正しただけで改ざんではない」

　 という言い訳で責任回避を画策

　しかし、麻生財務相の辞任や別の議員の

関与をもち出したところで、決裁文書を改ざん

していたという事実がなくなるわけではない。

これは、れっきとした公文書の偽造という

大罪であり、重大な国家犯罪だ。

　だが、姑息なことに官邸は、月曜に改ざん前

文書を出すと同時に、

「決裁する前に修正しただけだから改ざんでは

なく、問題はない」と主張する方針だとみられて

いる。

　まったく、そんな子ども騙しの言い訳が通用

するとでも思っているのだろうか。

普通、公文書の修正をする場合は、二重線を

引いて訂正印を押し、誰が訂正をしたかをわか

るようなかたちにするのがルールだ。

それをせずに修正することを「改ざん」と呼ぶ

のだ。

　そして、公文書に記された政府にとって都合

の悪い部分を改ざんするという行為は、麻生

財務相が辞める程度で責任が取れるような

話ではなく、内閣総辞職に値する問題だ。

しかも、本サイトの既報の通り、改ざん箇所は

佐川前理財局長や麻生財務相の国会におけ

る答弁と連動したかたちとなっており、官邸と

財務省がシナリオをつくって答弁の口裏合わ

せをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き

換えを近畿財務局に指示をしたとしか考えら

れない。

官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心で

あり、安倍官邸の暴走が問題にされなければ、

責任の所在があきらかになったとは言えない

のだ。

　ほんとうの追及は、月曜の改ざん前決裁

文書が出されてからはじまる。

そのとき、責任問題から遁走する安倍官邸

をけっして許してはならない。

（編集部）

【転載終了】

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　ある情報によると、主犯は安倍首相と

佐川氏の前任上司（元理財局長、元国税庁長官）

であるとのこと。

　Ｓ氏は、山口県出身で、安倍首相とは

旧知の仲であり、2014年財務省大臣官房

総括審議官の任にありました。

　恐らく、自殺したＡ氏の遺書にあったＳ氏とは

この人物の可能性が高いです。