森友事件、海外では「アベゲート」と報道。
MONEY VOICE
【転載開始】
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。
米国なら大統領でも終身刑。
骨抜きにされる「財務省」。
解体されれば、その先に待つものは…
■改ざんか、書き換えか
国会に提出する公文書を改ざんすると、
有印公文書偽造に当たる刑事犯罪
(懲役1年以上10年未満)になります。
立派な刑法犯でありながら、報道では、
警察は刑事に問わない方向で動いている
とのこと。
検察は、それ以上に慎重です。
元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を
著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは
容易ではない」と指摘。
さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている
場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています
(参考:毎日新聞3月13付)。
しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、
「原本が残っている」場合、と限定しています。
現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」
と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。
新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。
他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。
日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」
に変更した旨を報道を通じて表明。
産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記
するようになりました。
■海外メディアは「改ざん」で統一
安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの
大方は、見出しに「改ざん(=Tampered)」という
言葉を使っています。
たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、
見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、
再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、
本文中でも「Tampered Documents=改ざん文書」
と明記しています。
また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざん
の主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、
ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という
言葉が使われています。
海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現
は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。
■「安倍逮捕」とは書かれていない
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を
改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、
「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と
言っていますが、これは間違いです。
ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕(=arrested)」
という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で
安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。
他の主流メディアも同じです。
日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に
変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整
する意味合いがあります。
問題の公文書の原本から、ばっさり削除されて
しまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の
言うように「書き換えであって、なおかつ原本が
残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という
見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。
いずれ、彼らは、このように書くはずです。
「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪
を見過ごそうとしている」。
■森友問題の本質は…
森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険
です。
この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど
過去に遡る必要があります。
そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクス
に死刑宣告」を行った時期です。
この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル
経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会(FRB)
元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。
2014年には、ポール・クルーグマン(プリンストン
大学教授)が来日して安倍首相と会談、
ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大教授)は、
2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に
提言を行いました。
2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、
消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイス
したのです。
これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで
安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、
消費税10%の引き上げは延期する」と唐突に声明を
出して私たちを驚かせました。
逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は
万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言した
のです。
安倍首相の口癖は、「この道しかない!」です。
この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10%に
引き上げる」ということです。
そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たち
は、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを
継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させる
よう黒田総裁をプッシュしたのです。
■スタグフレーションに陥る日本経済
すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、
この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・
ハイパーインフレだ」と警告していました。
アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き
受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス
金利の導入に踏み切ったのです。
現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に
任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出した
ために、インフレではなく、スタグフレーションに陥って
しまったのです。
官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディア
は、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。
欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒
してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥る
ことでした。
それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体が
メルトダウンしてしまうからです。
■シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー
2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー
・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成
すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージ
を送りました。
この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、
私が閣内にいる限りない」と明言。
彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを
知っていたのです。
シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキ
が日銀を訪問して、「日銀と政府による2%インフレ目標を
達成すべきだ」と主張。
量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。
まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。
ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの
来日後4ヵ月が経ってから再び来日。
「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の
財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプター
マネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰って
いきました。
■訪日した4人の経済学者は同じことを言っている
これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・
シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、
シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入を
そそのかしに来たのです。
ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接
引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。
いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御でき
なくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレ
に突入するでしょう。
それこそが、この二人の狙いです。
麻生財務大臣は、それを見破って
「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。
いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、
ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞
受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、
インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。
この4人は、結局、同じことを日本側に主張して
いるのです。
麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で
引責辞任を否定しました。
それは、財務省を守るためです。
■取り沙汰される「財務省解体論」
海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件に
アベゲート(ABEGATE)と名付けました。
早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。
1998年に、大蔵省接待汚職事件(ノーパンしゃぶしゃぶ
事件)でモフ担(大手金融機関の対大蔵省折衝担当者)
の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、
三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。
このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、
それまでの権限が大幅に縮小されました。
今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職で
お茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、
財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、
という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあり
ます。
森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまう
きっかけになる可能性が出てきました。
■骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…
籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に
関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、
すでに捜査に動いているようです。
大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと
考えられます。
東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件
捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した
資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」
と差し出す役目を与えるためにワシントンによって
創設された部署です。
この部署は検察庁法にも明確な規定さえない
「鬼っ子的」な隠れ組織です。
つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの
利益のためにつくられた組織なのです。
両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を
続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難
でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を
変えて出直しを図るでしょう。
ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省
の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。
「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすい
ようにせよ」ということなのです。
それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政
ファイナンスを踏み出させるためです。
その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち
構えているのです。
【転載終了】
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海外で「アベゲート」とまで報道されては、
日本も有耶無耶で終わらせるわけには
いかないですね。
森友は、8億円ですが、加計は70億円です。
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