森友事件、海外では「アベゲート」と報道。

MONEY VOICE


【転載開始】

森友事件、海外では「アベゲート」と報道。

米国なら大統領でも終身刑。

骨抜きにされる「財務省」。

解体されれば、その先に待つものは…


■改ざんか、書き換えか


 国会に提出する公文書を改ざんすると、

有印公文書偽造に当たる刑事犯罪

(懲役1年以上10年未満)になります。

立派な刑法犯でありながら、報道では、

警察は刑事に問わない方向で動いている

とのこと。


 検察は、それ以上に慎重です。

元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を

著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは

容易ではない」と指摘。

さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている

場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています

(参考:毎日新聞3月13付)。


 しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、

「原本が残っている」場合、と限定しています。


 現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」

と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。

新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。


 他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。


 日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」

に変更した旨を報道を通じて表明。

産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記

するようになりました。


■海外メディアは「改ざん」で統一


 安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの

大方は、見出しに「改ざん(=Tampered)」という

言葉を使っています。


 たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、

見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、

再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、

本文中でも「Tampered Documents=改ざん文書」

と明記しています。


 また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざん

の主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、

ここでも「Tampered Documents=改ざん文書」という

言葉が使われています。


 海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現

は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。


■「安倍逮捕」とは書かれていない


 米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を

改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。


 ここから、日本の一部のジャーナリストは、

「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と

言っていますが、これは間違いです。

ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕(=arrested)」

という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で

安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。

他の主流メディアも同じです。


 日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に

変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整

する意味合いがあります。


 問題の公文書の原本から、ばっさり削除されて

しまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の

言うように「書き換えであって、なおかつ原本が

残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という

見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。


 いずれ、彼らは、このように書くはずです。

「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪

を見過ごそうとしている」。


■森友問題の本質は…


 森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険

です。

この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど

過去に遡る必要があります。

そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクス

に死刑宣告」を行った時期です。


 この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル

経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会(FRB)

元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。


 2014年には、ポール・クルーグマン(プリンストン

大学教授)が来日して安倍首相と会談、

ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大教授)は、

2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に

提言を行いました。


 2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、

消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイス

したのです。


 これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで

安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、

消費税10%の引き上げは延期する」と唐突に声明を

出して私たちを驚かせました。


 逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は

万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言した

のです。

安倍首相の口癖は、「この道しかない!」です。

この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10%に

引き上げる」ということです。


 そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たち

は、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを

継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させる

よう黒田総裁をプッシュしたのです。


■スタグフレーションに陥る日本経済


 すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、

この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・

ハイパーインフレだ」と警告していました。


 アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き

受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス

金利の導入に踏み切ったのです。


 現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に

任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出した

ために、インフレではなく、スタグフレーションに陥って

しまったのです。


 官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディア

は、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。


 欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒

してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥る

ことでした。

それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体が

メルトダウンしてしまうからです。


■シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー


 2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー

・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成

すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージ

を送りました。


 この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、

私が閣内にいる限りない」と明言。

彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを

知っていたのです。


 シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキ

が日銀を訪問して、「日銀と政府による2%インフレ目標を

達成すべきだ」と主張。

量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。

まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。


 ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの

来日後4ヵ月が経ってから再び来日。

「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の

財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプター

マネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰って

いきました。


■訪日した4人の経済学者は同じことを言っている


 これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・

シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、

シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入を

そそのかしに来たのです。


 ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接

引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。

いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御でき

なくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレ

に突入するでしょう。


 それこそが、この二人の狙いです。

麻生財務大臣は、それを見破って

「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。


 いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、

ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞

受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、

インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。


 この4人は、結局、同じことを日本側に主張して

いるのです。


 麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で

引責辞任を否定しました。

それは、財務省を守るためです。


■取り沙汰される「財務省解体論」


 海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件に

アベゲート(ABEGATE)と名付けました。

早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。


 1998年に、大蔵省接待汚職事件(ノーパンしゃぶしゃぶ

事件)でモフ担(大手金融機関の対大蔵省折衝担当者)

の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、

三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。


 このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、

それまでの権限が大幅に縮小されました。


 今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職で

お茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、

財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、

という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあり

ます。


 森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまう

きっかけになる可能性が出てきました。


■骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…


 籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に

関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、

すでに捜査に動いているようです。

大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと

考えられます。


 東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件

捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した

資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」

と差し出す役目を与えるためにワシントンによって

創設された部署です。


 この部署は検察庁法にも明確な規定さえない

「鬼っ子的」な隠れ組織です。

つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの

利益のためにつくられた組織なのです。


 両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を

続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難

でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を

変えて出直しを図るでしょう。


 ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省

の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。

「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすい

ようにせよ」ということなのです。


 それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政

ファイナンスを踏み出させるためです。

その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち

構えているのです。


【転載終了】

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 海外で「アベゲート」とまで報道されては、

日本も有耶無耶で終わらせるわけには

いかないですね。


 森友は、8億円ですが、加計は70億円です。


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