「防衛費増額の財源に増税が必要」⇒国民から怒りの声が相次ぐ!

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【転載開始】


■岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」

 ⇒国民から怒りの声が相次ぐ!

 「増税ばかりおかしい」

 「増税で景気が冷え込む」

 2022年11月23日


 政府の「防衛力を総合的に考える有識者

会議」にて、防衛費を大幅に増やす財源と

して、増税を実施して国民に負担を求める

べきとする提言書が提出されました。


 有識者会議では防衛費増額の財源が主な

テーマとして議論され、

「自衛隊の反撃能力の保有が必要不可欠で

ある」との結論と同時に、増税を視野に

入れた国民負担も財源にするべきだとの

見解で一致。

反撃能力の柱となるのは攻撃用の

ミサイル兵器で、5年を目処にして、

できるかぎり早期に十分な数のミサイル

配備するとしています。


 この報告書は岸田首相に提出されており、

政府の重要な政策決定の参考資料として

活用される見通しです。


 政府与党内だと、国債発行を自衛隊の

防衛費に充てる案も浮上していましたが、

有識者会議の報告書には「国債の発行が

前提となってはならない」との文言が

盛り込まれていることから、国債発行よ

りも増税を前提とした路線で政府も動く

ことになると思われます。


 またもや国民負担を求める提言が提出

されたことに国民からは

「ふざけるな」

「インフレの今こそ減税するべき」

「国民負担ばかりで無駄はそのまま」

などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上

で増税の見直しを求めるコメントが飛び

交っていました。

記録的な物価高に相次ぐ社会保険料の

アップに国民の不満が高まっていると言え、

さらなる増税案は政府への反発を強める

ことになりそうです。


★防衛費増額の財源

 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20221122/k10013899761000.html

防衛力強化のための政府の有識者会議は、

22日報告書をまとめました。

防衛費増額の財源として「幅広い税目」

による増税を含めた国民負担が必要だと

したほか、自衛隊の「反撃能力」の保有

が不可欠だとして、できるかぎり早期に

十分な数のミサイルを配備するよう求め

ています。


【転載終了】

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 日本が現在でも″世界第五位″の

防衛費だったと思います。


 このまま増えいくと

″世界第二位″の防衛費になるよう

です。


 最近、県と市の協力での

″要介護・要支援認定者″にアンケート

調査が来ています。

多分ですが、介護度1と2を要支援

のような軽度とするための調査だと

考えられます。


 国の社会保障を放棄して自治体に

丸投げするつもりなのです。

しかも、横やりを入れているのが

財務省だとか。

この省は、増税だけで減税など考え

ないところですが、主計局長として

増税すれば事務次官への出世が確約

されるとまで。


 政・財・官で消費増税15%を画策

しています。

まったく国民のことなど考えない

政府と役人、それと財界までもが。


 今では、日本は政治三流どころか、

経済まで三流と言われています。


 社会保障を削ってまでも軍事大国

を目指す意義は?


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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