従業員7人下請けでも容赦なくガサ入れ･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■従業員7人下請けでも容赦なくガサ入れ･･･

　五輪談合事件捜査拡大に透ける特捜部の

　本気度

　公開日：2022/11/30

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会

をめぐる入札談合事件で、特捜部は29日、

独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で

新たに広告大手「ADKホールディングス」

と広告最大手「電通」の各グループ会社を

家宅捜索。

25日、28日に続く強制捜査は下請け企業

にも拡大した。

　家宅捜索を受けたのは、ADK側が広告大手

「ADKマーケティング・ソリューションズ」、

電通側がイベント制作会社「電通ライブ」。

このほか、いずれもイベント制作会社の

「シミズオクト」と「トレス」も捜索を受け

た。

　シミズオクトとトレスの2社は下請けに入る

ことを条件に、談合が疑われている一般競争

入札への参加を見送った疑いがあるという。

　「電通に限らず、広告代理店はイベント運営

の分野ごとに、各社おおよその発注先が決まっ

ているのが普通。持続化給付金事業と同じで、

業務は下へ下へとほぼ丸投げされていきます。

シミズオクトとトレスは、いわば電通の下請け。

トレスは従業員7人と規模が小さいため、そも

そも入札に参加できたかどうか疑問です。

何次請けなのかは分かりませんが、トレスは

かなり『川下』の方でしょう。そこまで捜査

に入るとは驚きです。この調子で他の大手

広告代理店の下請け企業にも強制捜査に入る

つもりなら、キリがないでしょう」

（広告業界関係者）

　五輪談合事件をめぐり、“ガサ入れ”されたの

は、談合疑いのある事業を落札した9社のうち

8社。

元請けに限らず、従業員7人と小規模の下請け

業者まで捜査を拡大したのは、

「特捜部が本気で証拠固めに乗り出した」

（捜査事情通）との見方もある。

　芋づる式に捜査対象が広がっていけば全容

解明に近づく一方、各社は箝口令を敷いて

いる疑いがあるという。

　「電通を頂点とするピラミッド構造がある

以上、もし『川上』の大手代理店が入札参

加停止処分を食らえば、下請けにとっても

死活問題。『電通がマズいことになったら、

もっと大変なことになることは分かっている

よね』と、下請け企業にも箝口令を敷いてい

る可能性があります。しかし、入札参加停止

処分を避けるために積極的に捜査へ協力する

企業もあるでしょう」

（前出の広告業界関係者）

　一体、捜査の手はどこまで及ぶのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　特捜がここまでやるのはめったに

ないことですよね。

　電通を潰すつもりでしょうか？