電力大手3社に過去最高の“罰金”総額1000億円

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【転載開始】

■電力大手3社に過去最高の“罰金”

　総額1000億円

　関電は自主申告で処分対象外

　公開日：2022/12/08

　マッチポンプ──。

中国電力幹部が怒りに声を震わせる。

　企業向けの電力供給を巡ってカルテル

を結んでいたとして総額1000億円を

超える課徴金納付命令の処分案通知を

受けた電力大手3社。

19年に摘発された道路舗装8社による

独占禁止法違反事件の課徴金約399億円

を大幅に上回る、過去最高の“罰金”とな

る。

　3社──中部電力、中国電力、九州電力

の中でも突出して課徴金が大きかったの

が中国電だ。

その金額たるや約707億円。

1社単独で道路舗装8社の倍近くに及ぼう

かという「重罰」（エネルギー業界筋）

だ。

　これを受けて中国電では先週末、

23年3月期の業績予想を下方修正。

第3四半期に独禁法関連損失として特別

損失に引当金計上を余儀なくされること

で、「過去最悪」としてきた最終赤字の

幅はこれまでの1390億円からさらに

2097億円にまで膨らむ。

同3月末の自己資本比率は単体ベースで

1ケタの水準に落ち込む見通しだ。

　だが──中国電関係者によると、

そもそもこのカルテルは「関西電力から

持ち掛けられたもの」だという。

18年秋ごろに関電の当時の首脳級役員

から互いの管轄エリアからの撤退や積極的

な営業を自粛するなど「相互不可侵」

条約締結の打診があり、「関電と3社との

間でそれぞれが協定を結んだ」とされる。

　にもかかわらず今回、いわば“主犯格”と

もいえる関電は課徴金納付の処分対象から

は外される。

21年ごろにカルテルの存在を公正取引

委員会などに自主申告。

独禁法上の課徴金減免制度（リーニエン

シー）の適用が受けられるためだ。

自分が発案して違法な取引に他社を引き

ずり込んでおきながら、自分から悪事を

「告って」自分だけ罪を免れる──

マッチポンプ批判が噴き出すゆえんだ。

　公取委が電力大手に対する立ち入り

検査に踏み切る前の20年当時、

関電は苦境に立たされていた。

福井県の高浜原子力発電所を巡って地元・

高浜町の元助役から多数の役員らが金品

を受領していた疑惑が発覚。

そのうえそれを隠蔽していたことも明ら

かとなり、経営首脳は辞任。

その企業統治の在り方が厳しく指弾され

ていた。

業界内では「苦し紛れに仲間を売った」

との観測も飛び交う。

【転載終了】

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　以前、アメリカである電線企業が

カルテルで摘発され、３８０億円超

の罰金を科されました。

　海外は、おとり捜査が合法なので

そういう認識が薄かったのかも。

過去にも家電企業でしたか、おとり

捜査で産業スパイとして摘発されて

いますよね。

　懲りない国です。

悪癖の企業体質から脱却しないと

いけないですね。