海外勢がドン引きする「森友スキャンダル」。さらなる日本売りも・・・
ＭＯＮＥＹ VOICE
【転載開始】
なぜ誰も責任を取らない？ 海外投資家の疑念は払拭されていない
■海外投資家に不信感が膨らむ
国内ではすっかり幕引きになってしまったか
のような森友問題。
佐川・元国税庁長官が国会の承認喚問に登場
するもわけがわからない内容でしたが、
政権と自民党はこれで一定の禊が済んだと
思いこんでいるようです。
しかし、どうも海外の投資ファンドなどをはじめと
する投資家は、この問題への疑惑の念をまったく
払拭できていない模様。
新年度入りした相場に、さらに悪影響を与える
可能性がではじめています。
■いかがわしさ満載で、欧米人には理解できない
そもそもこの森友事件というのは、「忖度」などと
いうきわめてインタンジブル（無形）な役人の配慮
が絡む話であり、それが随所に登場している点は
きわめて深刻で、欧米人にはいくら説明しても
まったく理解できない内容です（国内の人間が見て
いてもよくわからない内容ですが）。
しかも、国会に呼ばれた人間がほとんどの質問
に対して「刑事訴追の可能性があるので回答でき
ない」と言い切り、その後も司法当局から逮捕され
るわけでもなく、誰も責任を取らないし処罰もされ
ないという状況。
これは60年代あたりの発展途上国における、
為政者絡みの混沌とした状態を彷彿させるもの
です。
■日本市場を嫌気するのは当然
このような状況では、企業業績が多少上向こう
がPERが安かろうが、海外投資家が日本への
資金投入を躊躇することは間違いないでしょう。
現実に、私が仕事上で付き合っているM&A系の
投資ファンドでも、「なぜこういうことが日本では
許されるのか？」とかなりの質問攻めにあう始末。
政治スキャンダルを特に嫌がる海外の投資家に
とっては、現状でも十分に嫌気していることが
理解できます。
首相の名前を使ってアベノミクスと呼んでいる
から「安倍首相が退陣したら危ない」などという
稚拙な理解とは異なる、深層的な状況把握が
進んでいることを強く感じる次第です。
■ゴールドマンは日本の株式見通しを下方修正
ゴールドマン・サックスは、向こう3か月の日本
のTOPIXの株価ターゲットを5.6％下げて1700と
する見通しを発表しました。
当然、こうした弱気見通しの背景には、森友を
はじめとする安倍内閣の政治的な混沌が理由と
なっていることを暗に示唆しています。
2018年のカレンダーイヤーにおける第1四半期、
海外投資家は実に8.2兆円ほどの資金を日本の
株式市場から売って資金の大幅な引き上げを
行っています。
国内の金融機関の分析では、一旦の日本株の
売りは終息したとの見方もあります。
ですが、まだまだここからの動きは買いに転換
したとは言い難く、安倍政権の不安定性がさらに
日本売りを加速する可能性は十分に残されて
いると言えます。
■トランプ・森友起因の相場暴落も起こりうる
なにより米国の株式市場はトランプがAmazonを
猛攻撃しはじめたことから、IT株全般で非常に株価
が振るわなくなってきており、ややもすればトランプ
起因の相場暴落さえ起こりかねない不穏な状況
です。
足元では米国の10年債金利の上昇が一服して
いることから、いきなりNYダウやNASDAQが暴落
することはないとは思います。
しかし、対外的な要因だけでも決して日本株に
追い風は吹いていませんから、森友問題起因で
日本売りから相場がさらに下押しするリスクに
ついては、常に考えておく必要がありそうです。
■ドル円は下落に素直についていく
ドル円に関しては、日米の株価の下落には
比較的素直についていく傾向が非常に強まって
います。
ですから、どちらの株価が先にせよ、下落幅
が大きくなれば自動的に下値を追うことになる
ので、米国10年債利回りとともに株価の動向
にも目を光らせながら取引することが必要に
なりそうです。
新年度早々すっきりとしたスタートダッシュが
実現できればいいのですが、足元の相場は
どうもそうではないようです。
本邦の市場関係者が口にする「森友問題は
一旦相場に影響を与えなくなっている」という
見方が本当に正しいのかどうか。
そうとは決して言いきれない状況にあることも、
しっかりと認識しておくべきでしょう。
【転載終了】
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日本の市場は、日銀やＧＰＩＦの管制相場で
市場の状況が見えにくくなっていたと思います。
いままでは安倍相場が外資に利用されて
いましたが、安倍退陣の可能性もあり、
外資がいったん資金を引き揚げているの
でしょう。
安倍退陣で早く市場を正常な状態に戻す
ことが必要ではないでしょうか。
一時的に大暴落となるでしょうが。
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