最大6兆円の増税計画・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相“公約”の肝いり政策

　 「子ども予算」倍増で密かに

　進む　最大6兆円の増税計画

　公開日：2022/12/22 

また増税を言い出すのか

（「2022年報道写真展」を訪れた

岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度当初予算案の一般会計総額は、

過去最大114兆円台に膨れ上がる見通しだ。

今年度から6兆円もの増額となる主な要因

は言うまでもなく、岸田首相が決めた

「防衛費倍増」である。

財源の一部を増税で賄うと決めたばかりだが、

今後また「増税」を言い出すのは必至。

防衛費以外にも「倍増」を“公約”した肝いり

政策があるからだ。

　岸田首相は今年初め、衆院予算委員会で

「将来的に子ども予算倍増」を示すと発言。

6月には、来夏の骨太の方針で

「倍増への道筋を示す」と表明した。

　「官邸は夏ごろから、防衛、GX（脱炭素）

、子育てを『支出3兄弟』と呼び、巨額の

財源確保を模索してきた。最も重視する防衛

については、5年後の予算倍増にこぎつけた。

次に狙うのは、総理肝いりの『子ども政策』

です」（官邸事情通）

　岸田首相の公言通り子ども予算を「倍増」

させるには、巨額の財源が必要になる。

「こども家庭庁」の23年度予算概算要求額

は約4.7兆円で、22年度当初の少子化対策

予算は約6兆円だ。

倍増の財源が数兆円規模になることは間違い

ない。

　ところが、財源のメドは全くついていない。

岸田首相は昨年11月「全世代型社会保障構築

会議」を発足させ、今月16日までに12回の

会議を開催。

16日に岸田首相に提出した報告書では、

育児休業給付の対象外になっている自営業者

や非正規労働者への新たな給付金創設などを

提案しているが、肝心の財源については

「社会全体で広く負担し支える仕組みの検討」

とあるのみ。倍増の裏付けとなる安定的な

財源論は来年に先送り。

具体案が出てくるのは来春の統一地方選後に

なりそうだ。

　「子ども予算倍増の財源確保は容易では

ない。既に防衛費増の財源捻出のため、

歳出改革、決算剰余金や税外収入の活用な

ど、あらゆる手を尽くしてしまった。乾き

切った“雑巾”をいくら絞っても、財源はひ

ねり出せっこない」（霞が関関係者）

■「消費税」に手を突っ込んでくる恐れ

消費税について「10年程度は上げること

は考えない」と岸田首相は言っていたが･･･

（Ｃ）共同通信社

　そこで密かに進行しているのが、再度の

「増税論」だ。

　岸田首相は昨秋の総裁選で、消費税に

ついて「10年程度は上げることは考えない」

と言っていた。

しかし、この約束が守られるのかは微妙だ。

　先の「防衛増税」を巡っても、岸田首相は

「所得税は上げない」と言いながら、所得税

に2.1％上乗せされた復興特別所得税を1％

引き下げ、課税期間を延長。

新たに防衛費を賄うための税率1％の新税創設

を決め、期間は「当分の間」で事実上の

無期限増税となったからだ。

　子ども予算倍増に向けても、最大6兆円分の

増税をブチ上げかねない。

　経済アナリストの森永卓郎氏はこう言う。

「岸田首相が子ども予算倍増の財源として

『消費増税』を言い出す可能性は、かなり高い

とみています。防衛費増の財源が議論された際、

財務省は『消費税は社会保障の財源』という

理由で、消費税で賄うことを拒否。ところが、

子ども予算は社会保障そのものですから、消費

税を財源と位置づけても理屈は通ります。ある

意味、財務省に“洗脳”された岸田首相が消費

増税を打ち出しても何ら不思議ではないでしょ

う」

　本来なら、防衛費倍増に充てる税金を子ども

予算に使うべきではないのか。

【転載終了】

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　アメリカ様の命令には逆らえないので

しょう。

　消費増税は最終的には″15～17％″ま

でかな？