2042年で人口減少のピーク到来・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2042年で人口減少のピーク到来

　 運動会や遠足は廃止される　2018年4月14日

　今から２５年後の２０４３年、秋田県角館（仙北市）

の桧木内川堤と武家屋敷通りの桜は、昔と変わら

ず満開の賑わいを誇っていた。

　スズキさん（５０）はこの年、７５歳の後期高齢者

に突入する。

一人娘がようやく４５歳で結婚したのを機に、

故郷の秋田へと里帰りしている。

　だが、住民の数が昔と明らかに違った。

国立社会保障・人口問題研究所の

「日本の地域別将来推計人口」（２０１８年推計）

によると、２０４５年に日本の人口は２０００万人

も減る。

２０１５年比で減少幅が大きいのは秋田のマイナス

４１．２％。

青森同３７％、高知同３１．６％、岩手同３０．９％と

続く。

　唯一、東京だけが１００％台（１００．７％）をキープ

しているが、大阪もマイナス１７％となり、

キタ（梅田）やミナミ（難波）の歓楽街には閑古鳥が

さまようことになる。

２０３７年に名古屋～大阪間開業（予定）のリニア

中央新幹線も莫大な経費に乗客が見合わず、

経営者が頭を抱えているはず。地方はスラム化だ。

　７５歳となったスズキさんは、毎年９月に行われる

「角館の祭り」（ユネスコ無形文化遺産）に、

“若手”として山車の引き手で参加する。

　仙北市の高齢化率は５３．３％。かつて

“けんか祭り”と称された山車の巡行は、争い事も

なくノロノロと進む。

引き手の中にはインド人や中国人の移民の姿も

ちらほら。

自民党の「移民１０００万人計画」が実現し、

出入国管理法が緩和されているからだろう。

　「私はこの頃こそ、日本最大のピンチになると

考えています。日本創成会議の予測では、全国

の半数にあたる８９６の市区町村が『消滅可能性』

に位置付けられている。消滅危機の自治体は公務

員や議員のなり手が不足し、税収減などの面から

も約７５％の自治体が自治体としての機能を維持

できなくなるといわれています。現在でも地方の

小学校、中学校は統廃合を繰り返していますが、

それでも立ち行かず、ｅラーニングのネット授業が

主流になっている可能性もあります」

　こう話すのは、「未来の年表」（講談社現代新書）

の著者で、高知大学客員教授の河合雅司氏。

　２０４５年の１４歳以下人口は、１５年を１００と

すると、高知市が６５．１、愛媛県今治市は今の

半分の５０．５。

町村部は軒並み２～３割だ。

ネット授業もまんざら仮想現実とはいえない。

■物故者には番号がふられて合葬

　スズキさんの住む仙北市の１４歳以下人口は

現在の２７４０人から１０１１人に減り、市内に

数校ある学校の１学年の児童・生徒数は１０人

を割る計算。

運動会や遠足などの集団イベントは成り立たず、

修学旅行は自動運転のワゴン車１台と引率教師

１人で事足りる。

都市部の平均的な自治体も、横浜市青葉区で

７５．８、大阪・枚方市は６０．７となり、子供の

遊び声は半減する。

　「独居老人の問題が顕在化していますが、２５年

後はお墓の承継者もいない。名無しの遺体に番号

がふられ、役所によって合葬されるケースが増え

ます。団塊ジュニア（７１～７４年生まれ）は７０代

に突入しますが、就職氷河期で非正規労働も多く、

低年金・無年金の問題もあります」（河合氏＝前出）

　その頃、スズキさんの楽しみは、ＡＩ搭載ロボットと、

ラッキーと名付けた秋田犬と会話することだ。

（犬語の自動翻訳機は１０年以内に完成＝Ａｍａｚｏｎ

リポートから）　

【転載開始】

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　このころになって、やっと自民の失政に

気付くのかも・・・

　このころには、私も土に帰っているで

しょうけど、それまでの老後の生活が

心配かな。