新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か・・・

ＲＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！

　新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か

　本日、財務省が福田淳一事務次官の

セクハラ問題に関するコメントを発表、

「週刊新潮」（新潮社）4月19日号の報道

を全面否定した。

　周知のように、福田事務官が女性記者に

「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい？」

「抱きしめていい？」といった露骨なセクハラ

発言をしている事実については、「週刊新潮」

が福田次官と記者のやりとりを録音した音声

を公開している。

　「福田次官を告発したのは、民放の複数の

女性記者だといわれていますが、それ以外

でも、財研（財政研究会＝財務省の記者クラ

ブ）に所属して、福田次官を取材したことの

ある女性記者はほとんどが同様のセクハラを

受けている。これは各社経済部では有名な話

です」（全国紙経済部記者）

　また、「週刊新潮」はほかにももっとえげつ

ない福田次官のセクハラ音源をもっており、

次週、それを暴露する予定ともいわれている。

そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相

が乗り移ったかのような面の皮の厚さではな

いか。

　しかも、財務省が全面否定している根拠と

いうのがひどい。財務省は、福田次官への

聴取結果として〈女性記者との間でこのような

やりとりをしたことはない〉としたうえで、

〈時には女性が接待しているお店に行き、お店

の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉

などというのである。

　財務省と福田次官は「女性が接待しているお店」

なら「おっぱい触っていい？」が許されるとでも

思っているのか。

官公庁としてはありえない女性蔑視、職業差別

だが、さらに信じられないのは、財務省がこの

コメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、

準備を進めている〉といった恫喝まで行っている

ことだ。

　官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、

どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を

振りかざすなどという行為はありえないとされて

きた。

ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の

行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」

「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」

「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるように

なったらしい。

　さらに最悪なのが、財務省が〈調査への協力〉

との名目で、被害女性に名乗りをあげるよう求め

たことだ。

コメントでは〈一方の当事者である福田事務次官

からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難〉

などと建前を並べているが、実際には告発した

女性記者をあぶり出そうとしているとしか思えない。

　繰り返すが、福田事務次官のセクハラには音声

という確たる証拠が存在するし、そもそも性被害

を受けた当事者に対し加害者側が名乗りをあげろ

と要求するのは、被害者にさらなる苦痛を与える

セカンドレイプだ。

自らの組織のトップの明らかなセクハラを放置

しながら、こんな恫喝をする財務省は恥知らずと

言う他ないだろう。

■「女性記者は名前を名乗れ」「週刊誌でなく自社

で報道しろ」はおかしい

　だが一方で、当のメディア側からも同じような

発想の論調が散見される。特に政権寄りの

ジャーナリストや評論家のなかには「記者なら、

正々堂々と名前を名乗って、告発すべきだ」など

という言いがかりをつけるものも少なくない。

　また、多いのが“なぜ自社で堂々と告発しないで、

週刊誌にたれこんだのか”という批判だ。

たとえばきょうの『とくダネ！』（フジテレビ）では、

コメンテーターの為末大氏が「記者さんじゃない

ですか。

自社で（告発報道を）出さなかった理由が知りたい。

なんでわざわざ『新潮』に。

自分のところで出したらこれスクープだと思うん

ですけど」などと発言していた。

　他にも、夕刊フジ（「zakzak」4月16日）は「なぜ、

女性記者はセクハラ疑惑を自社で報じなかった？」

などと題して、〈女性記者の対応にも一部で疑問

の声が出ている〉と報道。永田町関係者の「女性

記者はどうして自社で財務次官のセクハラ発言を

報じ、会社として正々堂々と財務省に抗議しな

かったのか。

大スクープになったのに、なぜ週刊誌に持ち込ん

だのか。

音声が無断録音の可能性もある。

今後、新潮報道の背景も注目されそうだ」なる

言いがかりを書き立てている。

　こいつらは“男社会”で女性が性被害を告発

することの大変さをわかっているのか。

しかも、マスコミの取材現場は、普通の社会以上

に“男社会”であり、女性は告発することが難しい

構造になっている。

　永田町や霞が関、あるいは警察取材の現場

では、官僚や政治家による女性記者への

セクハラが頻発しているのは公然の事実だ。

たとえば最近では2016年、当時の河井克行首相

補佐官が女性記者の膝をさするなどのセクハラ

をしていたことを「週刊文春」（文藝春秋）が報道。

2010年には警視庁幹部が忘年会で女性記者の

体を触って「一緒にトイレに行こう」と誘うという

セクハラを「週刊現代」（講談社）が報じている。

他にも1994年には「FRIDAY」（講談社）で、

検察担当の複数女性記者が秋田地検の次席検事

から押し倒され、胸を触られる等の性被害を告発

した。

　しかし、こうして表に出てくるのはごくごく一部

のみであるうえ、告発の舞台のほとんどは週刊誌。

新聞やテレビが報じることはない。

　なぜか。それは、けっして被害者である記者の

せいではない。

被害者が直接、自分のメディアを使って政治家や

官僚のセクハラを告発したいと考えても、会社や

上司がそれを許さないからだ。記者クラブを通じて

官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁

との関係悪化、報復の嫌がらせを異常に恐れる。

そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発

して情報が取れなくなったらどうするんだ」

「それくらい我慢しろ」と迫るのだ。

なかには、公然わいせつに近いような悪質なケース

でも、メディアの報道幹部と官僚機構のトップが

裏取引をして握り潰してしまうこともある。

　そして、記者本人にも、セクハラを告発したことで

担当から異動させられたり、花形の報道現場から

はずされたりするのではないか、という恐怖があり、

告発には踏み切れない。

■財務省の強気に裏に手打ち説も、新潮は新たな

決定的告発の動き

　今回、「週刊新潮」が報じた福田事務次官の記者

へのセクハラ問題も、同じような事情があったと

いわれる。

　「福田次官については、複数の女性記者が告発

しようとしていたのに、各社とも上層部がそれを

とりあわなかったともいわれています。その情報が

新潮にもれて、取材に動いた。ただ、多くの女性

記者は福田次官のセクハラを認めながら、自分が

特定されるのを恐れてなかなかディテールを語り

たがらなかった。そんななかで、民放の女性記者

二人が、勇気を振り絞って、新潮に話したという

経緯のようです」（週刊誌記者）

　記者へのセクハラを事実上握りつぶしてきた

マスコミ幹部、そうした構造を知っているくせに

“被害記者は名乗り出ろ”などと迫るメディア関係者

の無神経ぶりには呆れるほかはない。

　しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者

の所属するメディアには不穏な動きがささやかれて

いる。

　というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開

した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭され

るのは時間の問題とみられていた。

ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく

全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは

思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。

普通ではありえないことが当たり前のように行わ

れた。

　この強気は、財務省とメディア幹部の間で

「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが

行われた結果ではないか、といわれているのだ。

　もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の

態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発

も出てくるのではないかという噂も流れている。

　どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、

いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低

の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っか

ってはならない。

繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、

既に決定的証拠が出てきており、実名証言など

必要なく、辞任に追い込まなければならない問題

なのだ。

　マスコミは自分たちのセクハラや女性差別に

対する姿勢が問われているということを自覚

すべきだろう。

（編集部）

【転載終了】

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　現状では、信用できる情報は週刊誌しか

ないですからね。

　大手はメディアは、権力にアンコンされて

いるので信用出来ないですね。

　安倍政権の濃い膿によって、隠されていた

膿まで表面に滲み出てきたのでしょう。