財務省に調査再検証の要請！署名運動が1万人を突破・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■福田事務次官のセクハラ発言、

　財務省に調査再検証の要請！

　署名運動が1万人を突破

　福田財務事務次官が女性記者にセクハラ

発言を繰り返していた問題で、被害者の

女性記者に名乗り出るように要請している

財務省の調査指示に反対する署名運動が

開始されました。

この署名運動は有志の弁護士ら10人が開始

したもので、既に賛同者の数は1万人を突破

しています。

　署名運動のホームページには「その連絡先は、

加害者であると告発された本人がトップの職を

務める財務省が委託した弁護士らとなっており、

第三者性が担保されていません」「匿名で申告

できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果

がどのように利用されるか、及び被害告発者の

プライバシーが十分に守られるのかが不明で、

コンプライアンス上も問題があります」と書いて

あり、被害者のプライバシーや人権に配慮が

ないと指摘。

財務省の調査手法は有害だとして、直ちに調査

の撤回を要請するとしていました。

　今回のセクハラ発言を巡っては海外メディア

も日本政府の対応に疑問を投げ掛けており、

女性への配慮が無い国として取り上げられて

います。

財務省は、セクハラ告発の女性に名乗り出ること

を求める調査方法を撤回してください！！

https://www.change.org/p/%E8%B2%A1%E5%8B%

99%E7%9C%81%

★拡散用の短縮アドレスはこちら　→https://

www.change.org/p/no-sekuhara

１　セクハラ被害者に名乗り出ることを求める

調査は問題です

財務省は、本年４月１６日、福田事務次官が

女性記者に対してセクハラ発言をしたと報道

されていることにつき（※１）、セクハラ発言を

された女性記者がいれば調査に協力するよう、

マスコミ各社に周知を要請しました（※２）。

しかしその連絡先は、加害者であると告発され

た本人がトップの職を務める財務省が委託した

弁護士らとなっており、第三者性が担保されて

いません。

匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の

趣旨、結果がどのように利用されるか、及び

被害告発者のプライバシーが十分に守られる

のかが不明で、コンプライアンス上も問題が

あります（※３）。

２　セクハラ被害告発者にかかる圧力

そもそも財務省は、官庁の中の官庁といわれる

ほど圧倒的なパワーを持っており、記者は、

財務省と報道機関、報道機関とそれに雇用され

ている記者、という二重の権力関係のなかにあり

ます。このため、実名での告発は、記者生命と

引き換えになりかねないことと思われ、そのこと

を福田次官も財務省も十分承知していることで

しょう。

また、福田次官は、報道が自らに対する名誉棄損

であって、週刊新潮の出版社に対する提訴を準備

していると発言しており、女性記者が名乗り出た

場合、自分も訴えられるかもしれないと恐れを抱く

のは当然のことです。

このような状況下において被害者が名乗り出ること

ができないことは当然のことであり、申し出がなか

ったからといって事実関係を確認できないとすること

は決して許されません。

３　財務省のハラスメント隠蔽体質を疑わざるを得ま

せん

これらの報道について麻生財務相は、本年４月１２日

の参院財政金融委員会で調査や処分を行わない考え

を示していました。当初は事実確認すらも行わないと

していたこと自体、財務省のハラスメント隠蔽体質を

示しており、女性の尊厳を軽視していると言わざるを

得ません。

さらに、加害者とされる当事者の一方的な言い分を

財務省名で公表することは、そのこと自体、被害

告発者への圧迫となります。

安倍政権は「女性活躍」を謳っていますが、女性の

尊厳を著しく傷つけ、「活躍」を阻害するセクシャル

ハラスメントについてこのように鈍感で無理解な態度

をとるとは、政権が目指している「女性活躍」とは一体

どういうものなのか、疑問を抱かずにいられません。

４　被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法を

撤回してください

以上のとおり、本件に関しては少なくとも、被害告発者

が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることが

できる相当な調査方法が必要です。被害告発者に

名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、

財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求め

ます。

私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守り

ながら福田次官の発言について適切な調査を行い、

ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる

社会の実現のために尽力することを求めます。

２０１８年４月１７日

呼びかけ人（順次追加する予定です）

弁護士　早田　由布子

弁護士　太田　啓子

弁護士　打越　さく良

弁護士　今泉　義竜

弁護士　内山　宙

弁護士　角田　由紀子

弁護士　上谷　さくら

弁護士　佐々木　亮

弁護士　渡辺　輝人

弁護士　足立　悠

※１　週刊新潮が公開した音声データ

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/

?all=1&page=2

※２　財務省が公表した調査結果及びマスコミ各社

への要請文

https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/2018

0416chousa.html

【転載終了】

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　財務省も署名活動が拡大することと、

財務省側の弁護士も今後の仕事に大きな

影響を受けることを危惧したのでしょうが、

何故、財務省側の声明を止めなかった

のでしょうかね？

　弁護士として、道義的にも問題あり

ですね。

　麻生大臣もＧ２０の欠席は避けたかった

のでしょう。

　結局、事務次官の辞任という形になり、

財務省のお粗末さだけを曝け出した結果に

なってしまいましたね。