上場企業の「不適切会計」激増の要因・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■過去最悪の64社に…上場企業の「不適切会計」激増の要因

　 2018年4月22日

　「不正会計」の開示件数が過去最悪を

更新した。

東京商工リサーチは２０日、上場企業を

対象とした「不適切な会計・経理の開示

企業」を公表。

２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の

開示社数は６４社で、昨年の４２社から

急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。

　「１５年に発覚した東芝の不適切会計

問題をきっかけに、企業のガバナンス

強化を求める声が高まっています。

１７年度は子会社の不適切会計を開示

する上場企業が増えた印象です」

（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　富士フイルムＨＤは海外子会社のリース

取引に絡む問題、食品卸の三菱食品は

子会社の元執行役員の資金着服での

開示だった。

昭和電工や丸紅建材リース、東武鉄道など、

３０社（４６．８％）が子会社の不適切会計

となっている。

　市場別では、東証１部が３４社（５３．１％）

とダントツ。

東証２部は７社で、合計４１社に達した

（別表参照）。

それ以外は、ジャスダック１７社、

マザーズ４社、地方上場２社だ。

　「東芝が“チャレンジ”と称し、むちゃな目標

を強要したのと同じようなケースが目立って

います。経営陣や上司からのプレッシャーに

耐え切れず、不正会計に手を染めてしまうの

です」（市場関係者）

　架空売り上げや、水増し発注など、いわゆる

「粉飾」は２２社（３４．４％）あった。

　不適切会計により上場廃止となった会社も

ある。

食品スーパーのドミー（愛知県、名証２部）は

１月に不正会計疑惑が発覚し、四半期報告書

の提出が不可能となり、３月下旬に上場廃止と

なった。

　「海外投資家はあきれています。上場企業の

不正会計は増加するばかりだし、官僚は公文書

を改ざんする。そんな国は信用できません。海外

投資家が今年１～３月に先物を含め株式市場で

８．７兆円も売り越した一因でしょう」

（証券アナリスト）

　日本経済は負の連鎖にはまり込んでいる。

【転載終了】

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　「アベノミクス」で輸出産業に有利な環境

でも業績に反映されなかったということで

しょうかね？

　やはり、日本企業の競争力の衰えか？