どうする住宅ローン?
経済ニュース 深読み・先取り
【転載開始】
■どうする住宅ローン?
1月から固定金利が上昇で選択が迫られる
公開日:2023/01/24
NHKの大河ドラマ「どうする家康」は
好評のようです。
家康が「どうする?」と選択を迫られる
場面が多い内容と伝わります。
選択しなければならないのは家康だけ
ではありません。
先週、日銀が開いた金融政策決定会合で
金融緩和策の現状維持を決めました。
ただ、前回の決定会合で長期金利の変動幅
をプラスマイナス0.5%に引き上げたこと
で金融市場は混乱しました。
この先、日銀はどうする?
これがひとつのテーマです。
■固定金利は上昇
住宅ローンの利用者も選択を迫られてい
ます。
メガバンクをはじめとする大手5行は
10年固定型の住宅ローンの金利をこの1月
から平均で0.24%引き上げました。
たとえば三菱UFJ銀行の基準金利は3.70%、
三井住友銀行は3.79%となっています。
一方、利用者の7割が選んでいるといわれ
る変動金利は各行とも据え置きました。
こうなると、「固定」か「変動」で大いに
迷います。
まさに「どうする住宅ローン」です。
結論から申し上げると、固定金利を選ぶ
のが正解でしょう。
今後、変動金利はどこまで上昇するのか・・・
と不安を抱え続けるのは精神的によくあり
ません。
心配事の先送りは心理面でもマイナスです。
金利上昇のリスク要因は山ほどあります。
ウクライナ情勢に加え、コロナ感染の影響
を受けた物流費の高騰、資源高など切りが
ないほどです。
インフレ経済の足音は日増しに高まってい
ます。
金利上昇は不動産販売にも影響を与えま
す。
金利アップで経済失速が懸念されるなか、
不動産販売は頭打ちの兆しが見えてきまし
た。
2021年の首都圏の新築マンション発売の
平均価格は1990年のバブル期を超え、
過去最高を記録しています。
さすがに、これ以上の値上がりは難しいの
ではというレベルまで高騰したため、
22年は頭打ち感が出始めました。
不動産は「買い手があってこそ、売値が
決まる」のです。
23年の不動産市場はどうなるか。都市部
や利便性の高いエリア(駅前や駅近など)
を除いて、ほとんどの地域は緩やかな価格
下落が加速し、地方ではマイナスに転じる
エリアも予想されます。
タワーマンションも例外ではないかもし
れません。
20年以上の中古物件が市場に出回るほか、
修繕費の高騰、海外投資家の価値観の変貌、
タワマンならではの眺望や夜景の魅力が
高層ビル林立の影響で低下などが表面化し
てきました。
住宅ローンの変動金利は、金融機関が
企業に資金を貸し出す(1年未満)ときの
最優遇貸出金利「短期プライムレート(短
プラ)」に連動するケースがほとんどです。
一般的に短プラの見直しは年2回で、4月1日
と10月1日に行われます。
すでに変動金利で住宅ローンを組んでいる
人は、半年に1度の見直しタイミングがまも
なくやってきます。
ここを逃すと、次は10月。
この半年間には日銀の黒田東彦総裁の任期
満了に伴い、新しい総裁が誕生します。
日銀の金融政策もどうなるか分かりません。
新規で物件購入を検討している人は、
「価格下落の局面では、値ぼれ買いは禁物」
を肝に銘じたほうがよさそうです。
「売れない安値物件の高値づかみ」は最悪。
これからやってくるであろう景気失速下の
金利引き下げ時(4~5年先?)が、狙い目
かもしれません。
(IMSアセットマネジメント代表・清水秀和)
【転載終了】
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ローンを組んでいる若い世代には、
円安などの不安定要素や景気後退等、
厳しい生活を強いられそうですね。
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