有能な外国人が“安いニッポン”で働きたいか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■有能な外国人が“安いニッポン”で働き

　たいか？

　「特別高度人材」拡充策の笑止

　公開日：2023/02/19

旅行は快適でも･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本人も音を上げる「安いニッポン」で

働きたがる有能な外国人がいるのなら、

お目にかかってみたいものだ。

　岸田政権は17日、高度な知識や技能を

持つ外国人材の獲得を促進するため、

「特別高度人材制度」の新設を決めた。

年収2000万円以上の勤め人、4000万円超

の経営者などを呼び込もうというのだが、

看板倒れ必至だ。

　新制度は在留資格「高度専門職」に

優遇措置を設け、4月中の運用開始を目指す。

現行制度では学歴や職歴、年収、年齢など

をポイント化し、合計が70点以上となった

場合に「高度外国人材」として在留期間が

5年の「1号」を認める仕組み。

「1号」は3年経過で在留期間が無期限の

「2号」に移行できる。

新制度はポイント制を残しつつ、学術研究

や専門技術の分野では①修士号以上・年収

2000万円以上②職歴10年以上・年収2000

万円以上──を要件に「1号」を付与。

経営活動では職歴5年以上・年収4000万円

以上が要件となる。

　いずれも、「2号」への移行は1年でOK。

「10年以上日本に在留し、かつ就労資格・

居住資格をもって5年以上在留」などとす

る一般的な永住権取得条件と比べると、

破格の扱いだ。

　外国人労働に詳しいジャーナリストの

出井康博氏はこう言う。

「高度人材が日本に集まらないのは、在留

資格が壁になっているからではありません。

高収入の外国人にとって日本の永住権は

インセンティブになりませんし、通貨が弱

い国で働くメリットはない。そもそも、

企業側が欲しがっているのは低賃金、重労

働に耐えられる労働者。要するに技能実習

生なのです。制度拡充は岸田政権の“やって

る感”の演出に過ぎず、実効性はないでしょ

う」

　これまたG7広島サミットに向けた弥縫策

か。

【転載終了】

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　日本への留学生も減ってきてい

るのでは。

留学してもメリットがないのかも

しれないですね。

　日本は、AI技術でも10年遅れて

いると言われていますよね。

安倍政権が科学分野の補助金を縮小

したからでしょうか。

日本の最大の弱点は″基礎科学″が

確率できていないところです。

　日本と中国の共通点は、両国と

も基礎科学をアメリカに頼ってい

ますから、アメリカから締め出さ

れたら何も開発できないでしょう

ね。