北の脅威後退も・・・防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い

　2018年5月8日

　削るところが違うだろう――。

　安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政

収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の

目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする

方向だという。

６月に新たな財政健全化計画を策定するが、

北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての

財政健全化議論。

防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは

社会保障費というからムチャクチャだ。

　「１６年度から今年度までだった社会保障費

の自然増抑制を、１９年度からさらに３年間

継続することになりそうです。年間６３００億

～６７００億円の自然増を５０００億円以下に

抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、

サラリーマンの介護保険料がアップされました」

（厚労省関係者）

　安倍政権の下、防衛費は４年連続で過去最高

を更新。

１８年度予算は５兆１９１１億円で、後年度負担

というツケもさらに５兆７６８億円もある。

安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。

　安倍首相は６回の施政方針演説すべてで北へ

の圧力を強調。今年１月も「北朝鮮の核・ミサイル

開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威

であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、

最も厳しいと言っても過言ではありません」と訴え

ていた。

■それでも小野寺防衛相は防衛力整備を強調

　ところが、今や、朝鮮半島の南北融和で差し

迫った脅威は影を潜めた。

防衛費にちょっとメスを入れれば、年１７００億円

程度の社会保障費の自然増削減は避けられる。

例えば、北のミサイル迎撃のために配備を決めた

イージス・アショア２基は計２０００億円。

キャンセルすれば、自然増を賄えてお釣りがくる

計算だ。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏

が言う。

　「高齢化が進んでいるのですから、その分、社会

保障費が増えるのは当然です。それを削ることは

国民生活の破壊です。他にも安倍政権は、財政

健全化の名目で年金支給の６８歳への引き上げ、

７５歳以上の医療費負担増などをもくろんでいます。

健全化というなら、防衛予算など不要不急なもの

から削減するのがスジ。言いにくくても、不要な

武器のキャンセルを米側と交渉すべきです。

防衛費を減額する補正予算を組むことも検討

すべきです」

　小野寺五典防衛相は、７日の参院決算委で、

朝鮮半島の融和ムードは認めた上で

「北朝鮮が何か約束をしたわけではない」と

防衛力整備を進めることを強調。

当たり前の見直しも、安倍政権ではムリか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この政権、国民のための政策って

なにかあったでしょうかね？