イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済

　 2018年5月11日

　日本経済は奈落の底に落ちるのか――。

トランプ大統領は８日（日本時間９日未明）、

イラン核合意からの離脱を表明。

イランに対し過去最大級の経済制裁に

踏み切る方針だ。

　９日の東京商品取引所の原油先物市場は

警戒感から１キロ当たり４万８３８０円

（１バレル約７１ドル相当）と今年最高値を更新。

２年１１カ月ぶりの水準にまで上昇した。

今後、中東情勢がさらに緊迫し、ＯＰＥＣ加盟国

で生産量３位のイランの原油輸出が経済制裁で

激減すれば、１００ドル突破も現実味を帯びてくる。

■値上げラッシュで消費低迷

　原油高に伴う猛烈な値上げラッシュで、

消費者の節約志向はますます加速する。

物価上昇と景気後退が同時に進む、

最悪の「スタグフレーション」になりかねない。

　昨年前半の原油価格は４０ドル台で落ち着いて

いたが、６月以降にジリジリ上昇。

今年１月以降は６０ドル台で推移していた。

そのため、ガソリン、電気、ガス、運賃、食品、

日用品などの値上げが相次いだ。

　家計への影響は深刻だ。総務省が８日発表した

２０１７年度の家計調査によると、２人以上の世帯

で食品や光熱費など必需品の「基礎的支出」は

名目で前年比１．４％アップ。

光熱・水道５．８％、食料１．３％、ガソリン含む

交通・通信３．５％と、それぞれ支出が増えた。

値上げで出費がかさんだためである。

　一方、節約しやすい「選択的支出」は減少。

レジャーなどの教養娯楽は０．７％減、

被服・履物は０．５％減った。

必需品の値上げに苦悩する消費者の節約志向

がハッキリ見て取れる。

　これはまだ「原油６０ドル台」に差し掛かった

頃の話。

リーマン・ショック前の０８年夏には、原油価格が

１４０ドルを突破したこともある。

イラン情勢の緊迫次第では、７０ドル突破は

まだまだ通過点で、１００ドルを超えてもおかしく

ない。

その場合、大幅な値上げラッシュは必至である。

　「さらなる値上げは、必需品以外の買い控えを

ますます拡大させ、景気は後退します。大幅コスト

アップの企業側も商品への価格転嫁は避けられず、

物価は高止まり。不景気下で物価が上昇するスタグ

フレーションの出現です。日本は１９７３年のオイル

ショック後に経験していますが、当時は人口増加で

日本経済に勢いがあったため、短期間で終息しま

した。今は高齢化と人口減で状況が百八十度異なる。

スタグフレーションが長期化する恐れもあります」

（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　景気が悪くても、庶民には物価が安い「デフレ」の

方が大いにマシ。イラン情勢は“対岸の火事”では

ない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国は世界最大のテロ国家といわれて

います。

　これは経済テロと言ってもいいと思います。

　そんな国と日本は同盟国なのです。

日本を仮想敵国に指定する国が増えるのも

当たり前のことなのです。

※仮想敵国とは

　　軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえに

　　おいて、軍事的な衝突が発生すると想定

　　される国をいう。

　　一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も

　　存在するが、必ずしも敵国となるという意味

　　ではなくあくまでも想定である。

　当然、米国と敵対する国は、日本を仮想敵国

としています。

たとえ、友好国であっても。