イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済。
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済
2018年5月11日
日本経済は奈落の底に落ちるのか――。
トランプ大統領は8日(日本時間9日未明)、
イラン核合意からの離脱を表明。
イランに対し過去最大級の経済制裁に
踏み切る方針だ。
9日の東京商品取引所の原油先物市場は
警戒感から1キロ当たり4万8380円
(1バレル約71ドル相当)と今年最高値を更新。
2年11カ月ぶりの水準にまで上昇した。
今後、中東情勢がさらに緊迫し、OPEC加盟国
で生産量3位のイランの原油輸出が経済制裁で
激減すれば、100ドル突破も現実味を帯びてくる。
■値上げラッシュで消費低迷
原油高に伴う猛烈な値上げラッシュで、
消費者の節約志向はますます加速する。
物価上昇と景気後退が同時に進む、
最悪の「スタグフレーション」になりかねない。
昨年前半の原油価格は40ドル台で落ち着いて
いたが、6月以降にジリジリ上昇。
今年1月以降は60ドル台で推移していた。
そのため、ガソリン、電気、ガス、運賃、食品、
日用品などの値上げが相次いだ。
家計への影響は深刻だ。総務省が8日発表した
2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯
で食品や光熱費など必需品の「基礎的支出」は
名目で前年比1.4%アップ。
光熱・水道5.8%、食料1.3%、ガソリン含む
交通・通信3.5%と、それぞれ支出が増えた。
値上げで出費がかさんだためである。
一方、節約しやすい「選択的支出」は減少。
レジャーなどの教養娯楽は0.7%減、
被服・履物は0.5%減った。
必需品の値上げに苦悩する消費者の節約志向
がハッキリ見て取れる。
これはまだ「原油60ドル台」に差し掛かった
頃の話。
リーマン・ショック前の08年夏には、原油価格が
140ドルを突破したこともある。
イラン情勢の緊迫次第では、70ドル突破は
まだまだ通過点で、100ドルを超えてもおかしく
ない。
その場合、大幅な値上げラッシュは必至である。
「さらなる値上げは、必需品以外の買い控えを
ますます拡大させ、景気は後退します。大幅コスト
アップの企業側も商品への価格転嫁は避けられず、
物価は高止まり。不景気下で物価が上昇するスタグ
フレーションの出現です。日本は1973年のオイル
ショック後に経験していますが、当時は人口増加で
日本経済に勢いがあったため、短期間で終息しま
した。今は高齢化と人口減で状況が百八十度異なる。
スタグフレーションが長期化する恐れもあります」
(経済ジャーナリスト・井上学氏)
景気が悪くても、庶民には物価が安い「デフレ」の
方が大いにマシ。イラン情勢は“対岸の火事”では
ない。
【転載終了】
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米国は世界最大のテロ国家といわれて
います。
これは経済テロと言ってもいいと思います。
そんな国と日本は同盟国なのです。
日本を仮想敵国に指定する国が増えるのも
当たり前のことなのです。
※仮想敵国とは
軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえに
おいて、軍事的な衝突が発生すると想定
される国をいう。
一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も
存在するが、必ずしも敵国となるという意味
ではなくあくまでも想定である。
当然、米国と敵対する国は、日本を仮想敵国
としています。
たとえ、友好国であっても。
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