イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済。

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■イラン核合意離脱で原油高騰 トランプが破壊する日本経済

  2018年5月11日


 日本経済は奈落の底に落ちるのか――。

トランプ大統領は8日(日本時間9日未明)、

イラン核合意からの離脱を表明。

イランに対し過去最大級の経済制裁に

踏み切る方針だ。


 9日の東京商品取引所の原油先物市場は

警戒感から1キロ当たり4万8380円

(1バレル約71ドル相当)と今年最高値を更新。

2年11カ月ぶりの水準にまで上昇した。

今後、中東情勢がさらに緊迫し、OPEC加盟国

で生産量3位のイランの原油輸出が経済制裁で

激減すれば、100ドル突破も現実味を帯びてくる。


■値上げラッシュで消費低迷


 原油高に伴う猛烈な値上げラッシュで、

消費者の節約志向はますます加速する。

物価上昇と景気後退が同時に進む、

最悪の「スタグフレーション」になりかねない。


 昨年前半の原油価格は40ドル台で落ち着いて

いたが、6月以降にジリジリ上昇。

今年1月以降は60ドル台で推移していた。

そのため、ガソリン、電気、ガス、運賃、食品、

日用品などの値上げが相次いだ。


 家計への影響は深刻だ。総務省が8日発表した

2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯

で食品や光熱費など必需品の「基礎的支出」は

名目で前年比1.4%アップ。

光熱・水道5.8%、食料1.3%、ガソリン含む

交通・通信3.5%と、それぞれ支出が増えた。

値上げで出費がかさんだためである。


 一方、節約しやすい「選択的支出」は減少。

レジャーなどの教養娯楽は0.7%減、

被服・履物は0.5%減った。

必需品の値上げに苦悩する消費者の節約志向

がハッキリ見て取れる。


 これはまだ「原油60ドル台」に差し掛かった

頃の話。

リーマン・ショック前の08年夏には、原油価格が

140ドルを突破したこともある。

イラン情勢の緊迫次第では、70ドル突破は

まだまだ通過点で、100ドルを超えてもおかしく

ない。

その場合、大幅な値上げラッシュは必至である。


 「さらなる値上げは、必需品以外の買い控えを

ますます拡大させ、景気は後退します。大幅コスト

アップの企業側も商品への価格転嫁は避けられず、

物価は高止まり。不景気下で物価が上昇するスタグ

フレーションの出現です。日本は1973年のオイル

ショック後に経験していますが、当時は人口増加で

日本経済に勢いがあったため、短期間で終息しま

した。今は高齢化と人口減で状況が百八十度異なる。

スタグフレーションが長期化する恐れもあります」

(経済ジャーナリスト・井上学氏)


 景気が悪くても、庶民には物価が安い「デフレ」の

方が大いにマシ。イラン情勢は“対岸の火事”では

ない。


【転載終了】

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 米国は世界最大のテロ国家といわれて

います。


 これは経済テロと言ってもいいと思います。


 そんな国と日本は同盟国なのです。

日本を仮想敵国に指定する国が増えるのも

当たり前のことなのです。


※仮想敵国とは

  軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえに

  おいて、軍事的な衝突が発生すると想定

  される国をいう。

  一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も

  存在するが、必ずしも敵国となるという意味

  ではなくあくまでも想定である。


 当然、米国と敵対する国は、日本を仮想敵国

としています。

たとえ、友好国であっても。


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