尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える

　 2018年5月11日

　脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。

安倍首相は９日、公賓として初来日した中国

の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。

東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な

衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」

の運用開始を正式に合意した。

　海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間

のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した

際の直接通信の仕組み構築などが柱となる。

２００７年に第１次安倍政権時の日中首脳

会談で、双方が交渉開始に合意したが、

１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発。

交渉が難航していた。

　今回の交渉では尖閣を巡る日中対立を

考慮し、具体的な対象地域を明示しない

ことで双方が合意。

対象範囲に尖閣周辺の領海・領空が含まれ

ない“玉虫色”の決着とはいえ、日中間の

最大の懸念だった尖閣を巡る緊張関係が

緩和に向けて大きく動き出すことになる。

　「玉虫決着と言えば聞こえが悪いですけど、

今回の合意内容は、日中双方が事実上、

尖閣の領有権を『棚上げ』したに等しい。

１９７８年の日中平和友好条約締結時の状況

に戻りつつあり、緊張緩和で日中衝突の危険

性が弱まるのであれば、大いに歓迎すべき

です」

（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

■目先の支持のために政治利用

　日中関係の改善は結構なことだが、改めて

問われるべきは、これまでの安倍首相の言動

である。

１２年末に政権に返り咲いて以来、支持基盤の

“ネトウヨ”たちにこびるように中国脅威論を散々、

煽ってきた。

　外交面では「中国包囲網」の構築を目指し、

内政面では中国の脅威をタテマエに防衛費

を拡大。

尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門

部隊の「水陸機動団」を発足させた。

脅威への抑止力と称して解釈改憲の禁じ手で、

集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を制定。

目先の支持を得るためだけにナショナリズムに

火をつけ、中国との緊張関係を高めてきた。

　李首相との共同記者発表で安倍首相は

「全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな

段階に押し上げていきたい」と得意顔だったが、

つくづく「どの口が言うか」である。

　「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化

に向けて動いています。つまり、安倍首相が

集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた

『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、

違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲

部分を改正した方がいい。違憲状態が延々続く

のは不健全です。安倍政権の応援団メディアは、

シーレーンの要諦である南シナ海への中国の

進出という『潜在的脅威』は残っているとか言い

そうですが、日中の友好関係が守られている限り、

衝突はあり得ません。脅威の排除には安保法制

の死守よりも、日中間の信頼を深める方が大事

です」（五野井郁夫氏）

　年内にも安倍首相は訪中するそうだが、

まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びる

べきだ。

【転載終了】

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　この方は、ご自分がやってることがわかって

いないので、過去のご自分の発言を常に忘れ

てしまいます。

　海外の高官も「それなりにお付き合い」という

ことになるのでしょう。