安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と・・・

週刊朝日　2018年5月25日号

【転載開始】

■安倍首相夫妻に投下される森友“紙爆弾”と大阪地検捜査の本丸

　財務省による文書改ざんをめぐり、

自民党はこれまで18日をメドとしてきた

改ざん前の決裁文書などの国会への提出

を一転し、23日まで延期する考えを野党側

に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出

を前提に21日で調整されていた集中審議は

行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、国有地払い下げを

めぐる森友学園側との交渉記録を国会に

提出する予定だった。

近畿財務局のメールなども含め、500ページ

にも及ぶというが、与党がずるずると日程を

引き延ばす可能性もある。

　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で

「加計ありき」疑惑が再燃し、さらには廃棄

されたはずの森友文書が大阪地検特捜部

の捜査でよみがえる悪夢を自民党が懸念

しているからだ。

　いずれにせよ、安倍晋三、昭恵首相夫妻

を待ち受けるのは、国会に投下される

“紙爆弾”と大阪地検特捜部の捜査だ。

　佐川前国税庁長官や迫田英典・元国税庁

長官の立件は困難と地検が判断したという

報道も出たが、捜査関係者がこう言う。

　「現在も捜査は継続中です。迫田氏は『詳細

は知らなかった。全く関与していない』と事情

聴取で話していたが、迫田氏の部下たちは

昭恵夫人が名誉校長に就任することや、多く

の政治家が関与していた事実を知っていました。

国有地の大幅値下げも明確に誰かが指示した

というより、職員たちのふわっとした忖度のよう

なものを感じる。背任で起訴できるか、見極め

はまだ時間がかかりそうだ」

　では、もう一つの容疑である公文書改ざんの

捜査はどうなっているのか？

　本誌が独自入手した資料によると、14文書の

うち13文書は持ち回りで印鑑を押すスタイルの

近畿財務局が決裁したものだった。

だが、残る1文書は財務省理財局が電子決裁

した「普通財産の貸付けに係る特例処理に

ついて」という文書だ。

　「これは森友学園に国有地を払い下げるのに、

『貸し付け』特例を認めるための決裁で、2015年

4月28日に財務省理財局国有財産業務課国有

財産審理室訟務係の担当者が起案し、2日後の

30日に電子決裁を完了させた記録が残っていた。

だが、森友疑惑が浮上した昨年4月4日に、電子

決裁して登録した公文書を再度、ダウンロードし、

内容を書き換えてから再登録していた。大阪

地検はかなり綿密にこの文書が改ざんされた

経過を事情聴取しているようだ」（財務省関係者）

　財務省が公表した資料で確認すると、問題の

財務省理財局の文書には、書き換え前は

《「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に

案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に

進めてください。』とのお言葉をいただいた。」

との発言あり》《平成26年4月　安倍昭恵総理

夫人　講演・視察》《理事長　籠池康博氏　同氏

は、「日本会議大阪（注）代表・運営委員」》

《日本会議と連携する組織として、超党派に

よる「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月

に設立され、現在、役員には特別顧問として

麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、

副会長に安倍晋三総理らが就任》などの記述

があった。

しかし、その後に政治とかかわる部分がこと

ごとく改ざんされていたのだ。

　「当時、理財局長だった佐川氏は、『公文書

改ざんの責任はあるが、自分は改ざんの指示

をしていない』と改ざんの関与を否定している。

だが、理財局の担当者らは『局長の指示、了解

がなければ公文書改ざんなどできません』と

いう趣旨の話をしている。電子決裁なので

すべての記録があり、誰がいつ、誰の命令で

改ざんしたのか、客観的に明確。立件の突破口

になる可能性がある」（前出の捜査関係者）

　森友学園が昭恵夫人案件だったことは、大阪府

が5月、開示した「瑞穂の國記念小學院」に関する

私学審議会の議事録（2014年12月から17年12月

まで）からも読み取れる。昭恵夫人の存在を懸念

する委員の発言が掲載されている。

　「（森友の）ホームページを開いて頂いたら、先日

も安倍首相の奥様をお呼びされたり……」（14年12月）

　「安倍首相の奥様が名誉校長になられたと

いう記事について、大阪府は把握されている

のですか？」（16年12月）という質問に対し、

大阪府職員が「正式になったという報告はいた

だいていない」と回答。

すると委員から、「一般的になんでそうなるか

興味がわくでしょうし、我々もなんで？どういう

経緯で？と当然気になります。それをスルー

していくと後で、大きな問題になるのかなと思い

ます」などと、現在を暗示するような懸念が述べ

られていた。

　大阪府私学審議会の梶田叡一会長は15年9月、

昭恵夫人と会っていた。

奈良県で開催されたイベントに、昭恵夫人は

谷査恵子・夫人付政府職員（当時）とゲストと

して参加、梶田氏は挨拶に向かったという。

昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に

就任する前日だ。

梶田氏は私学審の会合について、こう説明した。

　「委員から昭恵さんの情報提供はありましたが、

最大の問題は森友学園の財務状況でした。私も

あまり気にも留めず、スルーしてしまいました。

だが、昨年2月の朝日新聞の報道を受け、森友

学園について知らなかった事実がいっぱい出た。

疑義をただすため、私学審の臨時会を招集。

そのときは昭恵さんのことも話題になりました。

疑問点を列挙して森友側に質問書を送ったら、

籠池さんは小学校の設置申請を取り下げました」

　今後、国会では加計疑惑に続き、森友疑惑が

再燃するのは必至だ。自民党重鎮がこうぼやく。

　「財務省のセクハラ問題でミソをつけた麻生さん

は安倍さんにもう一回、解散して疑惑をリセット

しようと進言しているそうです。だが、予想より

安倍内閣の支持率が下がっていないので、二階

さんは解散に反対。国会を会期延長せず、数の

力で押し切ろうとしています。安倍さんは3選を

万全にするため、票固めに動いています。こんな

デタラメがまかり通るなんて世も末だよ」

（今西憲之／本誌・亀井洋志、森下香枝）

※週刊朝日　2018年5月25日号より加筆

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでは、日本のモラルハザード（倫理観の欠如）

が崩壊するのも無理ありませんね。