子どもの数増加は東京都のみに・・・
Business Journal
【転載開始】
■子どもの数増加は東京都のみに、全都道府県で…
鳥取は東京の21分の1で最下位
山歩きの取材で高知や宮崎を訪れたとき、
どこへ行っても道ですれ違う子どもたちが、
見知らぬ中年男性の筆者に大きな声で
「おはようございます」「こんにちは」とあいさつ
してくれた。
沖縄の離島にある小学校の前で掃除をして
いた男の子もそうだった。
家庭や学校での教育が行き届いているの
だろう。
都会の子どもたちとの違いに驚き、感心させ
られる。
その子どもたちの人口が減り続けている。
総務省統計局が5月5日の「子どもの日」に
ちなんで発表した「人口推計」によると、4月1日
現在の子どもの数(15歳未満人口)は1553万人
(男子795万人、女子758万人)で、前年比17万人
減となっている。
子ども人口は1982年以降、実に37年連続の減少
となった。
統計を取り始めて以降、過去最低である。
総人口1億2653万人に占める子どもの割合は
12.3%で、こちらは44年連続の低下である。
戦後直後の1950年には35.4%と、総人口の
3分の1を超えていたが、1965年には総人口の
4分の1になった。
その後、第2次ベビーブーム期(1971~74年)に
わずかに上昇したものの、1975年から再び低下。
1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を
下回って15.3%まで下がった。そして2018年は
12.3%と、過去最低を記録した。
実数でみると、1950年代の子ども人口は
3000万人近い水準だった。
1996年に2000万人を割り込み、ついに1553万人。
1500万人を割り込むのは時間の問題だ。
■子どもの数が増えたのは東京都のみ
都道府県別でみると、子どもの数が前年比で
増えているのは、なんと東京都のみ(昨年10月
1日現在)。
子ども人口が100万人を超えているのは東京都
(154万2000人)、神奈川県、愛知県、大阪府の
4都府県。
大都市圏への人口集中現象と一致している。
子ども人口がもっとも少ないのは鳥取県で
7万2000人。
以下、高知県8万人、徳島県・島根県8万5000人、
山梨県9万9000人と続く。
10万人未満はこの4県。
都道府県の総人口に占める子どもの割合を
みると、もっとも高いのは沖縄県(24万7000人)
で17.1%。次いで滋賀県14.1%、佐賀県13.7%
となっている。
もっとも低いのは秋田県(10万1000人)で10.1%。
次いで青森県11.0%、北海道11.1%と続く。
子ども割合の下位グループには、子ども人口が
もっとも多い東京都が11.2%で下から4番目にある。
5番目は子ども人口が46位の高知県で11.3%。
唯一、子ども人口が増え、絶対数でトップの東京都
と、絶対数下位から2番目の高知県が、子ども割合
では同水準なのだ。
■人口4000万人以上の国で日本は子ども割合が最下位
気になるのは国際比較。国連人口統計年鑑
(2016年)や各国のHPに掲載されている最新数値を
ベースにした国際比較(人口4000万人以上の国)
では、推計時点に相違はあるものの、日本の12.3%
は32カ国中最下位だ。
日本に近い水準の国は、韓国13.1%、ドイツ13.2%、
イタリア13.5%などがある。
中国は16.8%、ロシアは17.0%、アメリカは18.9%と
なっている。
経済成長が著しいアジア諸国はどうか。
ベトナム23.8%、インドネシア27.8%、インド30.8%と、
いずれも高水準。
インド、インドネシアは日本の2倍以上である。
ちなみに、もっとも高いのはタンザニアの44.4%、
次いでナイジェリアの41.8%となっている。
一連のデータをどう受け止めたらいいのか。
日本は、少子高齢化に歯止めがかからず、
国内の市場規模は先細る一方。
労働力人口も減少していくため、国内消費だけで
なく国内生産力も大きく落ち込みかねない。
AI(人工知能)の普及だけでは補い切れないだろう。
一方、アジアの成長国は子どもたちが成長して
いけば、経済だけでなく国力そのものが飛躍する
可能性がある。
子ども人口が少しでも増えるような施策に本気で
取り組まないと、日本の将来は極めて厳しい。
不祥事続きで国会がまともに機能しないこの国の
政治・行政の実態を見せつけられると、残念ながら
希望は見えてこない。
(文=山田稔/ジャーナリスト)
【転載終了】
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自民党政権は、団塊世代後から人口削減
計画がはじめました。
途中で、検証をおこなって修正をしてこな
かったツケがいまきているのでしょうか?
どんどん地方(市単位)の限界集落化が
進んできています。
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