生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻

週刊実話　2018年5月31日号

【転載開始】

■生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻

　厚生労働省の2017年度資料によると、

生活保護受給者は現在164万世帯、

214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、

将来的には30兆円に達するという試算まで

登場した。

なぜ10倍にも膨張するのか。

　「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、

その7割に匹敵する人々が生活保護に依存

せざるを得ないと考えられるからです。

30兆円の中には、生活保護費の約半分を

占める医療扶助や住宅扶助などを除外して

いるため、これでも少ないくらいです。社会

保障費は1990年度の決算数字では、わずか

11兆5000億円しかなかったことを考えると、

10年間で10兆円ずつ増えている勘定になり

ますが、2038年には、社会保障関係費だけ

で50兆円を超えると予想されている。人口

減少などで税収は伸びませんが、社会保障

関係費はどんどん膨らんでいくのです。これに

就職氷河期世代の生活保護受給が加われば、

間違いなく財政は破綻するでしょうね」

(経済アナリスト)

　今のままでは、あと10年ほどで労働力人口

が500万人減少すると予想されている。

当然、人口減少で直面するのが、税収減と

社会保障費の負担増というわけだ。

　'18年度の社会保障関係費は33兆円の予算

だが、将来的にどこまで膨れ上がるのか想像

もつかない。

何か打つ手はあるのだろうか。

　「出生率を飛躍的に増やすか、それができな

ければ、ロボットやAI(人工知能)による生産性

向上で人口減少に勝つか、単純労働者も含め

て海外からの“移民”を受け入れるかの3つしか

ないでしょう」(同)

　ワーキングプアの存在が明らかになったのは、

'06年のこと。

その後「格差社会」という言葉も生まれたが、

現在は空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、

あたかも日本からこの問題が消えてしまったか

のように見える。

　巨大なリスクは深く静かに潜航したまま、

浮上の機会をうかがっているだけなのだが…。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年金問題から人口減少まで、日本にとって

明るい予測がないのですが、なにか希望の

持てる予測が出てこないでしょうかね。

　あの人口大国の中国でさえ、一人っ子政策

での人口減少に歯止めをかけようとしています。

　日本の政治家の呑気さには不安を感じます。