「年金70歳受給時代」は確実にやって来る・・・

マネーポストＷＥＢ

【転載開始】

■「年金70歳受給時代」は確実にやって来る

　少ない年金でどう暮らすか

　現在の年金支給開始は原則65歳だが、

受給開始年齢を60歳から70歳の間で

自由に選べる制度となっている。

しかし、政府は、受給開始を80歳程度

まで繰り下げられる制度改革に着手

している。

その改革に対して、経済アナリストの

森永卓郎氏は、「年金受給開始を原則

70歳へと繰り延べる布石に他ならない」

と、次のように指摘する。

　＊　＊　＊

　政府はすでに、「一億総活躍社会」という

キャッチフレーズのもと、

「みんな70歳まで働け」という方針を水面下

で確実に推進している。

　その動きは以前から見られた。

たとえば、2014年に行なわれた公的年金の

将来見通しを試算した厚生労働省の財政

検証だ。

　この推計では、労働市場への参加が進む

ケースとして、2030年の65～69歳男性の

労働力率が67％に設定されている。

そうなれば、現行水準並みの年金給付が

維持できるというのが、推計の結論だ。

つまり、3分の2の男性が70歳まで働き続け

ることが、年金制度の崩壊を防ぐための絶対

条件なのだ。

　そうした状況を踏まえると、政府が考えて

いる年金改革の方向性が見えてくる。

2020年の東京オリンピックまでに65歳まで

働く世の中に短期間で持っていき、その後、

10年程度で一気に70歳までの継続就業社会

を完成させる。

それができた時点で、年金の受給開始年齢

を70歳に引き下げるのだ。

　ただ、体に鞭打って70歳まで働き続け、

その段階で年金をもらい始めるということを

スタンダードにしていいのだろうか。

伸びたとはいえ、現在の男性の健康寿命は

72歳だ。

つまり、このまま政府の目論見通りに進めば、

70歳まで働いてようやく定年を迎え、

これから悠々自適の老後が送れると思っても、

わずか2年後には介護施設で面倒を見てもらう

生活になってしまう人が大半となる。

そんな人生で本当に幸せなのだろうか。

　各自の人生観にもよるが、年金受給開始

年齢が原則70歳になったとしても、

たとえば60歳とか65歳で会社を辞めて、

年金の繰り上げ受給を選択するという選択肢

も十分アリだろう。

私は、かえってその方が充実した老後が送れ

るはずだと考えている。

もちろん、繰り上げ受給を受ければ給付額は

減額となる。

だが、年金が少なくても生活を徹底的にリストラ

すれば、何とか暮らしていくことは可能ではない

だろうか。

　東京都心に住んでいたら難しいかもしれない

が、郊外に住めば住居費を劇的に安くすること

も可能だ。

家賃なら3分の1以下になるところもあるだろう。

賃貸でなくとも、地方に行けば、都心に比べて

格安の値段で家を買うことが可能になる。

たとえば、群馬県の県庁所在地である前橋市

の土地は、坪単価10万円程度で買えるところ

もある。

しかも、物価も安い。

そういう場所に移り住めば、年金が少なくても

豊かに暮らすことができるのではないだろうか。

　そうした策を講じた上で、自分の趣味を生か

したような好きな仕事をして少ない年金を

補えるぐらい稼いで、楽しく暮らす。

そうした生活スタイルこそ、スタンダードにすべき

なのだ。

【転載終了】

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　単に、戦後７０年に及ぶ自民党政治の

失政を国民に押し付けるということですかね。