トップアナリストが警告！東京五輪後、日本経済はこうなる

現代ビジネス

【転載開始】

ベストセラー『日本の国難』著者

トップアナリストが警告！東京五輪後、日本経済はこうなる」

※抜粋

■もう借金はできない

　これまでの歴史が証明している通り、

家計が借金を重ねて消費を増やし続けられ

るうちは、景気は拡大基調を保つことができ

ます。

が、ひとたび家計がその借金に耐えきれなく

なると、景気は一転して失速する。

　その点、アメリカではすでに中間層以下の

世帯を中心に、借金に借金を重ねる消費が

横行する状況になっている。

なかでも、自動車ローン、クレジットローン、

学生ローンについては、延滞率上昇が懸念

される状況なのです。

　近い将来に借金の延滞率の上昇が本格化

してくれば、次に貸し剥がしが巻き起こり、

また新たな融資が手控えられることで、

消費は一気に減退していくでしょう。

　つまり、本格的な景気後退が始まるのです。

それがいつかは明示できませんが、

今年起きてもおかしくありません。

仮に今年起きなければ、来年には景気後退

の確率がさらに高まる。

　少なくとも、2020年には借金による景気の

好循環は維持できなくなっていると思います。

　当然、そうしてアメリカ経済の失速が始ま

れば、真っ先にアメリカへの輸出に依存する

中国経済に悪影響が波及。

さらにそれが日本やアジアに波及していくこと

になるので、日本経済は直撃を受けることに

なるわけです。

　私が世界同時不況を懸念しているのは、

アメリカの失速だけを根拠にしているわけ

ではありません。

じつはもうひとつの大国である中国経済も、

アメリカと同じく民間債務が莫大な規模に

膨れ上がり、とてもリスキーな状況になって

いるのです。

　'17年9月にBIS（国際決済銀行）が公表

した統計によれば、中国の民間債務

（金融機関を除く）は'17年3月末時点で

23.4兆ドル（当時の為替相場で2597兆円）。

　これはリーマン・ショック以降、4倍増と

急速に拡大している計算で、驚くべきことに

その債務総額はGDP比で211％という水準

です。

　かつてバブルの崩壊を経験した国々は

例外なく民間債務が尋常ではない水準まで

膨らんでいたことを考えると、とても看過

できる額ではない。

■増税ラッシュが来る

　実際、かつて日本では'95年12月末に

民間債務がGDP比で221％と過去最高

水準まで増加し、その2年後、'97年11月に

北海道拓殖銀行の破綻を契機にして

金融システム危機が発生しています。

　中国の民間債務はすでに日本の過去最高

の水準に近づき、いよいよ日本のバブル末期

から崩壊後の経済状況に似てきたとも見て

取れるわけです。

　私は2019～2020年にはアメリカが景気後退

に陥る局面を迎え、その悪影響が中国や日本、

アジア、欧州にも行き渡ることになると予測

します。

あるいは、アメリカに関係なく中国そのものが

景気低迷に苦しみ、その悪影響が日本や

アジア、欧州、中東、アフリカに広がっていく

ことも想定しています。

　いずれにしても、世界同時不況が起きたとき、

アメリカと中国の好景気の恩恵を多大に受けて

きた日本こそが、先進国でもっとも悪影響を

受ける国になる。

その日は刻一刻と近づいているわけです。

　前述したように、東京五輪以降の日本経済や

国民生活がどうなるかを考えるとき、

今後は少子化やAI、電気自動車といった技術

革新の流れが本格化し、日本に新たな難題を

もたらすという点も見逃せません。

　なぜならそれらが日本の賃金、雇用、企業に

大きな変化をもたらすからです。

　たとえば、われわれの「賃金」について考える

と、その見通しは暗いと言わざるを得ません。

　なぜなら少子高齢化という病を抱えた日本

では、これから社会保障を含めた財政が行き

詰まり、早晩消費税、所得税などの税金や

社会保険料の増額ラッシュが巻き起こると

予想されるからです。

　実際、増税の流れはひっそりと始まっています。

所得税はすでに'17年12月に年収850万円超の

世帯までが増税されることが決定していますが、

これはまだ序の口。

　やがて600万円超、500万円超の中間層に

まで増税の波が押し寄せることになるでしょう。

　社会保険料にしても、今後20年の社会保障費

の伸びを考えれば、厚生年金は現在18.3％の

ところが20％に、健康保険も現在およそ11.5％

のところが15％まで引き上げられてもおかしくない。

　しかも、2020年前後に日本が景気後退期に

入っている可能性が高いことを考えると、

名目賃金が現在より上がっていることも考え

づらい。

　そこへきて増税や社会保険料の引き上げが

行われれば、日本人の可処分所得は少なく

とも5～10％は減っている可能性が高いと

いえるのです。

　次に「雇用」について見ると、2020年前後

には「アマゾン・ショック」が巻き起こっている

可能性がある。

　インターネット通販のアマゾンが既存の

小売業を駆逐していくことを「アマゾン・ショック」

と呼び、アメリカでは猛威をふるっていますが、

いよいよ日本でも本格化しかねないのです。

　その破壊力は強大で、アメリカでは

大手家電量販店ラジオシャックや女性用衣料

販売大手のザ・リミテッド、玩具大手トイザラス

が経営破綻に追い込まれ、多くの雇用が失われ

ています。

　アメリカのゴールドマン・サックスの試算に

よれば、実店舗を展開する小売業が必要と

する従業員数は売上高100万ドル当たり3.5人。

　それがネット通販だとわずか0.9人で済むので、

小売売上高に占める実店舗のシェアが1％下落

すると、小売業全体の雇用者数は13万人も減少

するそうです。

　これを日本に置き換えれば、小売業に従事する

労働者は1075万人といわれているので、

ネット通販がそのうち215万人分くらいの雇用を

奪ったとしてもおかしくないのです。

■失業率がどんどん上昇

　2020年前後には、ロボットやAIが人間の労働

に取って代わる流れも本格化して、製造業や

銀行、証券など金融業界がその影響をモロに

受けることになる。

　仮に労働力の2割がAIやロボットに代替

された場合、2020年代初頭から失業率が上昇し、

2020年代後半には5.5～6％ほどまで上がる

事態も考えられます。

　もちろん、これからは「会社」も安泰ではいられ

ません。

なかでも、日本経済の屋台骨を支えてきた

自動車産業には決して明るくない未来が迫って

くる可能性があります。

　なぜなら、世界的な電気自動車（EV）化の流れ

が決定的になっているからです。

'17年にフランスとイギリスが相次いでガソリン車

とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出す

と、追随するように中国までが同様の方針を決定

しました。

　グローバルにEV化が進むことが必至のなかで、

日本の自動車メーカーがすでにEV化で

欧米メーカーに遅れを取っているのは非常事態と

いえます。

　日本勢にとって厄介なのは、EV化とともに

クルマの自動運転化などIT化が進み、

今後はアップル、グーグルなど巨大IT企業も

ライバルになってくることです。

　日本一の大企業であるトヨタはもちろん、日産や

ホンダでも、今後の電気自動車化、自動化の流れ

で舵取りをひとつ間違っただけでも、あっという間

に第二の東芝、第二のシャープに転落してしまう

可能性が否定できなくなってきたわけです。

　かつてiPhoneの登場によって日本の多くの

電機メーカーが携帯電話事業からの撤退、

縮小に追い込まれたように、将来的には大手

自動車メーカーも日本で1社に再編されているかも

しれない。

　早いもので、2020年はあと2年ほどで訪れます。

そのとき、われわれの賃金、雇用、会社がかくも

激変する兆候が表れているかもしれないことを

忘れてはいけません。

　国難の時代を生き抜くには、厳しい現実を直視

することから逃げてはいけないと思うのです――。

「週刊現代」2018年6月9日号より

【転載終了】

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　一番心配なのは自動車でしょうね。

　中国は、エンジンでは日本に太刀打ち

できないとし、いち早くＥＶに切り替えて

おり、市場の大きさからも脅威ですね。

　財務省が姑息なところは、財政赤字を

持ち出し増税することですね。

　まあ、文書改竄で財務省の言うことは

信用できないと国民も認識したでしょう。

　＜結論＞

　安倍政権の５年間で実質賃金が５％も

減少し、経済政策に失敗した政権の存続

はやばいということを私は認識しました。