10%では足りない
週刊ポスト
【転載開始】
「米朝会談の裏で・・・」の記事より書き起こし。
■10%では足りない
安倍首相は昨年の総選挙で7、消費税率を
19年10月に8%から10%に「必ず引き上げる」
かわりに、税収の使い道を見直して2兆円を
幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。
「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、
そうなると、消費税が10%に引き上げられても、
本来税収でまかなうはずだった年金、医療など
社会保障費が2兆円たりなくなる。
加えて、政府は次の消費税増税の際に、
食料品などの税留津を8%に据え置く
「軽減税率」導入の方針を決めており、
それによって1兆円の財源不足が生まれる。
さらに、消費増税を延期した4年の間に
社会保障費の自然増が毎年5000億円ずつ
ある。
年金や健康保険などのSU払いベースが2兆円
増えているのだ。
不足は合わせて年間5兆円にものぼる。
そこに、防衛費の倍増計画である。
いくら、トランプ氏に言われたからと言って、
太っ腹にもほどがある。
財源はどこから捻出するのか。
財政論が専門の藤岡明房・立誠大学経済
学部教授が指摘する。
「日本の防衛費は現在GDP(548兆円)の
1%枠内にギリギリ収まっている。これを2%
枠にすると上限は11兆円。防衛予算を年間
6兆円増やし、かつ社会保障の不足分や軽減
税税率による減収を補うとなると毎年11兆円
もの新たな財源が必要になる。ほぼ消費税
5%分の税収に相当する金額です。トランプ氏
の要求に応えるには、来年10月に消費増税
10%に引き上げた後、すぐに税率15%まで
引き上げなければならない。米国の要求に
合わせて政府自民党が防衛費倍増という
財政的禁じ手を打ち出したのは、日米の間で
増税のシナリオまで織り込まれているとみる
ことができる」。
背景に日米の“増税密約”があるという見方
ある。
根拠もある。
「消費税率15%」というのはIMF(国際通貨基金)
が日本に増税を迫っている数字とぴたりと重なる。
ドルの基軸通貨体制を守るIMFの最大の出資国
は米国であり、そのIMFは年次審査報告書で安倍
政権のこれまでの増税延期を批判し、日本に対し
て消費税を15%まで引き上げるように毎年提言し
続けている。
■汚れ役は次の政権に
増税に積極的だった安倍首相はようやく
「消費税10%」に実施を公約した。
トランプ氏にすれば、“税率15%すれば、
もっと米国から装備を買えるじゃないか”
というわけだ。
安倍首相にとっても、消費税のさらなる増税には
抵抗感はない。
この、秋の総裁選で3選すれば、首相の残り任期
は最長で3年だ。
19年10月に消費税率10%に上げた後、15%へ
の増税法案を国会で成立させるのは政権の仕事
になる。
しかも、ポスト安倍の総裁候補たちは、
『人生100年時代の社会保障』を提言する
小泉進次郎氏を筆頭に、いずれも安倍政権の
財政拡大路線に批判的な増税論者揃いだ。
「安倍政権が防衛費の倍増を決めて空母艦隊
の建造に取りかかり、米国からFー35大量に買い
付けても、増税して代金を支払うのは次の政権や
次の次の政権。安倍さんは何事も自分に逆らう
目障りな進次郎に、それなら、“増税がどんなに
大変か苦労してみればいい”くらいに考えて、いま
のうちにトランプから大量に買い物をしておこうと
考えているんじゃないか」(防衛族議員)
誰が増税を決めようと、消費税15%のツケを
回されるのは国民だ。
【転載終了】
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消費税15%は数年前から、IMFや国連を
使い、日本に提言しています。
国際公務員として財務省の職員が出向して
いることも関係しています。
日本国民は、全て受け入れてしまうので、
財務省も楽でしょうね。
安倍政権に「忖度」し、泥をかぶるわけです。
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