10%では足りない

週刊ポスト


【転載開始】

 「米朝会談の裏で・・・」の記事より書き起こし。


■10%では足りない


 安倍首相は昨年の総選挙で7、消費税率を

19年10月に8%から10%に「必ず引き上げる」

かわりに、税収の使い道を見直して2兆円を

幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。

「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、

そうなると、消費税が10%に引き上げられても、

本来税収でまかなうはずだった年金、医療など

社会保障費が2兆円たりなくなる。


 加えて、政府は次の消費税増税の際に、

食料品などの税留津を8%に据え置く

「軽減税率」導入の方針を決めており、

それによって1兆円の財源不足が生まれる。

さらに、消費増税を延期した4年の間に

社会保障費の自然増が毎年5000億円ずつ

ある。

年金や健康保険などのSU払いベースが2兆円

増えているのだ。

不足は合わせて年間5兆円にものぼる。


 そこに、防衛費の倍増計画である。


 いくら、トランプ氏に言われたからと言って、

太っ腹にもほどがある。

財源はどこから捻出するのか。


 財政論が専門の藤岡明房・立誠大学経済

学部教授が指摘する。


 「日本の防衛費は現在GDP(548兆円)の

1%枠内にギリギリ収まっている。これを2%

枠にすると上限は11兆円。防衛予算を年間

6兆円増やし、かつ社会保障の不足分や軽減

税税率による減収を補うとなると毎年11兆円

もの新たな財源が必要になる。ほぼ消費税

5%分の税収に相当する金額です。トランプ氏

の要求に応えるには、来年10月に消費増税

10%に引き上げた後、すぐに税率15%まで

引き上げなければならない。米国の要求に

合わせて政府自民党が防衛費倍増という

財政的禁じ手を打ち出したのは、日米の間で

増税のシナリオまで織り込まれているとみる

ことができる」。


 背景に日米の“増税密約”があるという見方

ある。


 根拠もある。


 「消費税率15%」というのはIMF(国際通貨基金)

が日本に増税を迫っている数字とぴたりと重なる。


 ドルの基軸通貨体制を守るIMFの最大の出資国

は米国であり、そのIMFは年次審査報告書で安倍

政権のこれまでの増税延期を批判し、日本に対し

て消費税を15%まで引き上げるように毎年提言し

続けている。


■汚れ役は次の政権に


 増税に積極的だった安倍首相はようやく

「消費税10%」に実施を公約した。


 トランプ氏にすれば、“税率15%すれば、

もっと米国から装備を買えるじゃないか”

というわけだ。


 安倍首相にとっても、消費税のさらなる増税には

抵抗感はない。


 この、秋の総裁選で3選すれば、首相の残り任期

は最長で3年だ。

19年10月に消費税率10%に上げた後、15%へ

の増税法案を国会で成立させるのは政権の仕事

になる。


 しかも、ポスト安倍の総裁候補たちは、

『人生100年時代の社会保障』を提言する

小泉進次郎氏を筆頭に、いずれも安倍政権の

財政拡大路線に批判的な増税論者揃いだ。

「安倍政権が防衛費の倍増を決めて空母艦隊

の建造に取りかかり、米国からFー35大量に買い

付けても、増税して代金を支払うのは次の政権や

次の次の政権。安倍さんは何事も自分に逆らう

目障りな進次郎に、それなら、“増税がどんなに

大変か苦労してみればいい”くらいに考えて、いま

のうちにトランプから大量に買い物をしておこうと

考えているんじゃないか」(防衛族議員)


 誰が増税を決めようと、消費税15%のツケを

回されるのは国民だ。


【転載終了】

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 消費税15%は数年前から、IMFや国連を

使い、日本に提言しています。


 国際公務員として財務省の職員が出向して

いることも関係しています。


 日本国民は、全て受け入れてしまうので、

財務省も楽でしょうね。


 安倍政権に「忖度」し、泥をかぶるわけです。


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