１０％では足りない

週刊ポスト

【転載開始】

　「米朝会談の裏で・・・」の記事より書き起こし。

■１０％では足りない

　安倍首相は昨年の総選挙で7、消費税率を

１９年１０月に８％から１０％に「必ず引き上げる」

かわりに、税収の使い道を見直して２兆円を

幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。

「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、

そうなると、消費税が１０％に引き上げられても、

本来税収でまかなうはずだった年金、医療など

社会保障費が２兆円たりなくなる。

　加えて、政府は次の消費税増税の際に、

食料品などの税留津を８％に据え置く

「軽減税率」導入の方針を決めており、

それによって１兆円の財源不足が生まれる。

さらに、消費増税を延期した４年の間に

社会保障費の自然増が毎年５０００億円ずつ

ある。

年金や健康保険などのSU払いベースが２兆円

増えているのだ。

不足は合わせて年間５兆円にものぼる。

　そこに、防衛費の倍増計画である。

　いくら、トランプ氏に言われたからと言って、

太っ腹にもほどがある。

財源はどこから捻出するのか。

　財政論が専門の藤岡明房・立誠大学経済

学部教授が指摘する。

　「日本の防衛費は現在ＧＤＰ（５４８兆円）の

１％枠内にギリギリ収まっている。これを２％

枠にすると上限は１１兆円。防衛予算を年間

６兆円増やし、かつ社会保障の不足分や軽減

税税率による減収を補うとなると毎年１１兆円

もの新たな財源が必要になる。ほぼ消費税

５％分の税収に相当する金額です。トランプ氏

の要求に応えるには、来年１０月に消費増税

１０％に引き上げた後、すぐに税率１５％まで

引き上げなければならない。米国の要求に

合わせて政府自民党が防衛費倍増という

財政的禁じ手を打ち出したのは、日米の間で

増税のシナリオまで織り込まれているとみる

ことができる」。

　背景に日米の“増税密約”があるという見方

ある。

　根拠もある。

　「消費税率１５％」というのはＩＭＦ（国際通貨基金）

が日本に増税を迫っている数字とぴたりと重なる。

　ドルの基軸通貨体制を守るＩＭＦの最大の出資国

は米国であり、そのＩＭＦは年次審査報告書で安倍

政権のこれまでの増税延期を批判し、日本に対し

て消費税を１５％まで引き上げるように毎年提言し

続けている。

■汚れ役は次の政権に

　増税に積極的だった安倍首相はようやく

「消費税１０％」に実施を公約した。

　トランプ氏にすれば、“税率１５％すれば、

もっと米国から装備を買えるじゃないか”

というわけだ。

　安倍首相にとっても、消費税のさらなる増税には

抵抗感はない。

　この、秋の総裁選で３選すれば、首相の残り任期

は最長で３年だ。

１９年１０月に消費税率１０％に上げた後、１５％へ

の増税法案を国会で成立させるのは政権の仕事

になる。

　しかも、ポスト安倍の総裁候補たちは、

『人生１００年時代の社会保障』を提言する

小泉進次郎氏を筆頭に、いずれも安倍政権の

財政拡大路線に批判的な増税論者揃いだ。

「安倍政権が防衛費の倍増を決めて空母艦隊

の建造に取りかかり、米国からＦｰ３５大量に買い

付けても、増税して代金を支払うのは次の政権や

次の次の政権。安倍さんは何事も自分に逆らう

目障りな進次郎に、それなら、“増税がどんなに

大変か苦労してみればいい”くらいに考えて、いま

のうちにトランプから大量に買い物をしておこうと

考えているんじゃないか」（防衛族議員）

　誰が増税を決めようと、消費税１５％のツケを

回されるのは国民だ。

【転載終了】

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　消費税１５％は数年前から、ＩＭＦや国連を

使い、日本に提言しています。

　国際公務員として財務省の職員が出向して

いることも関係しています。

　日本国民は、全て受け入れてしまうので、

財務省も楽でしょうね。

　安倍政権に「忖度」し、泥をかぶるわけです。