マイナンバーカードでトラブル続出“IT後進性”が世界にバレた

経済ニュースの核心

【転載開始】

■マイナンバーカードでトラブル続出

　“IT後進性”が世界にバレた

　公開日：2023/06/16

日本語の微妙なニュアンスを再現できるか

（Ｃ）ロイター

　マイナンバーカード（以下マイカ）の

トラブルが相次いでいる。

マイカを使った住民票交付で別人分が発行

されたり、マイカと一体化した健康保険証

「マイナ保険証」では、医療費などが他人

の情報にひも付けられ、公金受取口座では

別人口座を登録されるトラブルも判明。

今後もトラブルが増えるだろう。

　個人情報保護委員会の年次報告によると、

企業や行政機関からマイナンバー情報が

紛失や漏えいしたとの報告は2017年度から

21年度までの5年間で少なくとも

約3万5000人分に上ることも分かった。

　いまでは懐かしい、株式相場のテーマ

「e-Japan（イージャパン）」。

日本型IT社会の実現を目指す構想で、

00年9月、森総理大臣（当時）が衆参両院

本会議の所信表明演説で

「イージャパン構想」として初めて示し、

01年には「5年以内に世界最先端のIT国家

になることを目指す」戦略とした。

　それから20年。

20年7月の経済財政運営の指針

「骨太の方針」に、デジタル化に向けた

「集中投資」が盛り込まれた。

　21年9月にはデジタル庁が、デジタル

社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房

と共に助け、その行政事務の迅速かつ

重点的な遂行を図ることを目的として発足。

国・地方行政のIT化やDX推進を目的とし、

発足時における職員約600人のうち、

約200人はIT企業などから優秀な人材を

起用し、米中に対して周回遅れのIT化普及

を目指した。

　しかし、23年に入るとマイカでトラブル

が多発し、IT後進性が世界に明かされた。

　今年6月6日、政府の第4回デジタル社会

推進会議が開催され、重点計画案に

「次期マイカの検討開始」が盛り込まれ、

26年中の導入を目指すとある。

デジタル庁によると、導入後に更新時期を

迎えた人や新規取得の人が対象で、

個人情報保護のため、偽造防止目的で

デザインも改めるという。

　自治体担当者は「カード発行の処理が変

わると事務が変わる。カードの機能や仕様

が変わればシステムを変えなくてはいけな

い可能性がある。それは大変だ」と懸念す

る。

■日本語の曖昧さも要因

　このようなお粗末なシステム開発力の

日本で、生成人工知能（AI）の

“和製ChatGPT”の開発が動き始めている。

ただ、日本語データは「イエスかノーの

二者択一の英語」と異なり、

「イエスであり、ノーでもある曖昧な表現」

もある。

微妙なニュアンスをAIは考慮する必要が

ある。開発も大変だろう。

　日本語自体が「ガラパゴス」であり、

正確な文章作成のChatGPTの開発は大変だ。

これが日本に、中国のBAT（バイドゥ、

アリババ、テンセント）のような世界的IT

企業が生まれなかった土壌でもあろう。

　ただ、株式の相場格言には「国策に売り

なし」とあり、AIシステム開発に注目した

い。

　NTTは6月28日を権利付き最終日に、

1株を25株への株式分割を実施する。

【転載終了】

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　以前「日本はグローバル化が進んだ」

と言われたが、ただ海外旅行者が増え

ただけとも揶揄された事もありました

ね。

　政治家や官僚の思い違いがIT後進国

という事実を曇らしたのかも？