「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴･･･

　事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」

　深刻懸念

　公開日：2023/06/17 

ただでさえ、現在も自治体の業務負担増で

四苦八苦なのに（マイナンバーカード交付

窓口の前で、手続きを待つ人々）／（Ｃ）

共同通信社

　「このまま来年秋に健康保険証が廃止され

ると、全国の市町村の国民健康保険課がパン

クしてしまう」──。

こんな懸念の声が自治体職員の間で広がって

いる。

河野デジタル担当相に言わせれば、

マイナンバーカードの活用拡大は

「行政運営の効率化」につながるらしいが、

現実はまったく逆。

自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、

死屍累々となりかねない。

　　◇　　◇　　◇

　マイナカードをめぐり、15日も新たな

トラブルが発覚。

兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人

の顔写真を取り違えて載せたカードを交付

していたことが判明した。

当時は窓口が混雑しており、確認作業が

不十分だったという。

　ただでさえ、窓口業務の負担増がミスに

つながっているのに、これから先、さらに

業務が逼迫する恐れがある。

最大2万ポイントがもらえる

「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を

迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う

新たな事務作業がのしかかるからだ。

　現行の保険証は廃止から1年間有効だが、

マイナカードを持っていない人や、カード

は持っていても保険証と紐づけていない人

は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年

申請する必要がある。

ウッカリして更新を忘れると、資格確認書

が発行されるまでの間、無保険状態になって

しまう。

　いちいち申請・更新を迫られるのも面倒

だが、大変なのは申請を受け付ける自治体

も同じ。

13日に立憲民主党が国会内で開催した

「マイナ保険証に関するヒアリング」では、

出席した議員から、資格確認書の申請・発行

による自治体の業務負担増を懸念する声が

続出した。

■1万世帯の自治体では約5500件の資格

　確認書が必要になる

「完全移行」にこだわるあまりに本末転倒

･･･（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）

日刊ゲンダイ

　その中で山井和則衆院議員は、

ある自治体職員の指摘として「1万世帯の自治

体で約5500件の資格確認書が必要になる」と

の試算を紹介。

「申請受け付けや発行などの仕事が増え、過労

で倒れてしまう」との懸念が職員から寄せられ

ていると明かした。

　「1万世帯あたり約5500件」は1世帯あたり

の構成人数を3人と仮定すると、約2割の住民

が資格確認書を必要とする計算だ。

一方、マイナ保険証の登録率は人口比51％。

このまま国民の半分に資格確認書を発行しな

ければならないとすれば、「住民2割に資格

確認書が必要」との試算は大げさではない。

むしろ控えめだが、それでも“致死量”の業務増

が危惧されるのだ。

　改めて山井氏に聞いた。

「自治体職員の方からは『大げさではなく、

死人が出るかもしれないと思うぐらいの事務

量の増加が予想されます』との痛切な声も寄

せられています。行政の手間を省くことがマ

イナカード普及、ひいてはデジタル化の目的

だったのに、逆に手間を増やしかねない事態

になっています。本末転倒だと言わざるを得

ません。河野大臣は『公務員の働き方改革』

を訴えていますが、地方公務員は置き去りな

のでしょうか」

　そもそも、保険証廃止をめぐるゴタゴタの

ツケを自治体職員が背負わされる事態に

至ったのは、河野氏が発した“号令”のせいだ。

　「もともと厚労省は『保険証の原則廃止』

と同時に、『マイナ保険証か、現行の保険証

かの選択制』を打ち出していました。ところ

が、河野大臣が昨年10月にマイナ保険証への

完全移行をブチあげて以降、選択制は沙汰や

みに。その結果、苦肉の策で出てきたのが

資格確認書なのです」（霞が関関係者）

　保険証廃止のせいで、国民も自治体も迷惑

千万。

今からでも遅くない。

廃止は見送り、せめて選択制を復活させるべ

きだ。　

【転載終了】

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　セキュリティーも完全ではない段階

で勇み足としか思えないですが、国民

の理解を得ないまま押し進めています

が段階的に進めるべきですね。

　コロナと言い、おそまつな大臣です

よね。

ご本人はとんずらしようとしています

が。