マイナ保険証“10割負担”マニュアル改定に医療機関が大困惑･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナ保険証“10割負担”マニュアル改定に

　医療機関が大困惑･･･

　代金7割が取りっぱぐれに？

　公開日：2023/06/16 

加入資格が確認できず、患者が10割請求

されるケースも増発（Ｃ）共同通信社

　医療現場は大パニックだ。

マイナ保険証に別人の医療情報が紐づけ

られ、医療機関で本人の加入資格が確認

できない事態が多発。

全国保険医団体連合会（保団連）の集計

（8日時点）によると加入資格が確認で

きず、患者が窓口で10割請求された

ケースは893件も発生している。

　岸田首相は12日の国会で

「加入資格を確認できなくても生年月日

で個人情報を確認できれば医療費を10割

請求せずに済むようマニュアルを改定

（6月2日付）した」と答弁。

すでに手を打ったと言わんばかりだった。

ところが、医療関係者からは悲鳴が聞こ

える。

　保団連事務局の曽根貴子氏が言う。

「3割を支払った患者が、後で無保険者だ

ったと分かった場合、残りの7割分を誰が

払うのか、どのような手続きが必要なのか

など、マニュアルでは一切言及されていま

せん。資格確認を行えない場合の取り扱い

について、厚労省の保険局長は『医療関係

者と調整しているところだ』との国会答弁

を繰り返しています。医療機関に未収金の

リスクを負わせるつもりなのでしょうか」

　このままだと医療機関は7割の医療代金

を取りっぱぐれるケースも生じかねないの

だ。

保険加入の有無を確認するのは医療機関の

義務であり、保険制度の根幹でもある。

あっさりと「保険加入が未確認でも生年月

日でOK」と転換するような“軽い話”ではな

い。

　「政府が推し進めたマイナ保険証から生

じたトラブルを、何とか取り繕うためにマ

ニュアルを変更したのでしょうが、場当た

り的に従前の法令や実務運用に則さない対

応が突然提案され、医療現場は大混乱です」

（曽根貴子氏）

■誰の目にも明白なポンコツを温存する愚

マイナ保険証のシステム運用を、いったん、

中止にすべき（Ｃ）PIXTA

　本来なら、トラブルを“量産”しているマイ

ナ保険証のシステム運用をいったん、中止

すべき。

誰の目にも明白な“ポンコツ”システムを温存

し、それに合わせて運用を変えるから、

現場に無理が生じるのだ。

　改定マニュアルでは、無保険者が保険証

機能のないマイナカードを提示すれば、

本人確認が済んだことになり、10割負担を

免除。

3割払いが可能になってしまう。

　「従来の健康保険証は保険資格があるこ

とが一目で分かります。これを存続させれば

“保険者の10割負担”や“無保険者の3割負担”

の問題は一気に解決します」（曽根貴子氏）

　公明党の山口代表は14日のラジオ番組で

「（現行の）保険証も併存させるアイデア

もある」と発言。

来秋の現行保険証の廃止見送りをにおわす。

岸田首相はポンコツシステムと“心中”する

つもりなのか。

【転載終了】

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　一番の問題は、早急すぎることですが、

一旦立ち止まるという簡単なことが出来

ないのがお役人様なんですよね。

　日本の官僚が優秀と言ってるのはアメ

様だけです。

何しろ、アメ様にとっては打出の小槌で

すから。