医療機関のマイナトラブル「年間600万件」衝撃の推計データ！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■現行保険証廃止ゴリ押しなら･･･

　医療機関のマイナトラブル「年間600万件」

　衝撃の推計データ！

　公開日：2023/07/04

■集中企画・マイナ狂騒（10）

デジタル化どころか･･･（河野太郎デジタル相

と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　医療機関でのマイナカードのトラブルが止ま

らない。

岸田政権は来年秋までにマイナカードと連携し

た「マイナ保険証」に一本化し、現行の

健康保険証を廃止する方針を崩していない。

保険証が廃止されたら、どうなるのか──。

全国保険医団体連合会（保団連）が3日発表

した「トラブル推計」は衝撃的だ。

　マイナ保険証のトラブルについて保団連は

5月23日から6月19日に調査。

41都道府県約1万の医療機関から回答があった。

1万件のうち、8437機関（84％）が

マイナ保険証のシステムを運用しており、

このうち「トラブルを経験した」は、ナント

5493機関（65％）に上る。

トラブルは、「無効・該当資格なし」3640件、

「無保険扱いで10割請求」1291件など。

保団連はこの調査をもとに、現行保険証が廃止

された場合のトラブル件数を推計した。

　保団連の調査は1万件。現在、全国に18万

ある医療機関で発生すれば、トラブル件数は

9万8000件（5493件×18）だ。

　現在のマイナ保険証の所持率は約5割だが、

来秋の現行保険証廃止後も5割と仮定。

残り5割は資格確認書を利用する。

最新の外来でのマイナ保険証利用率は4.5％に

過ぎないが、保険証が廃止されれば、

所持者（5割）は100％マイナ保険証を利用

することになる。

4.5％から22倍だ。これに所持率5割を反映

させれば11倍。

全体のトラブルは108万件（9万8000×11）

になる。

　保団連の調査は2～3カ月間で生じた件数

なので年間400万～600万件のトラブルが

生じる計算だ。

■窓口立ち往生、過大・過少請求、誤診療･･･

窓口で立ち往生･･･

保険診療が成り立たなくなる･･･

（Ｃ）共同通信社

　年間400万～600万件というトラブル件数

もハンパじゃないが、保険証廃止後の

トラブルの内容も深刻だ。

顔認証がうまくいかなかったり、暗証番号を

忘れれば、窓口で立ち往生。

現在は現行の保険証で確認できるが、廃止後

は確認する手だてがない。

マイナ保険証は負担割合の表記がなく、費用

も確定できない。過大・過少請求が頻発する

恐れがある。

　カードに他人の医療情報がひも付けされて

いれば、誤診療や誤投薬の懸念もある。

デジタル化に逆行した光景だ。

　保団連の本並省吾事務局次長はこう言う。

「現在、医療機関でマイナ保険証のトラブル

が発生した際、7割以上が現行の保険証で

対処しています。現行の保険証があるから何

とかなっているのです。現行の保険証が廃止

されてしまうと、マイナ保険証によるトラブ

ルが起きても、対処できなくなります。医療

機関は所属の保険組合に請求書を送れなくな

り、保険診療として成り立たなくなります」

　マイナ保険証の一本化を機に廃院する医療

機関も増えている。

保団連によると、3月の医療機関の廃業数は

約1000件に上る。

今年4月にマイナ保険証のシステム導入が

義務化されたことが大きな要因だ。

さらに、保険証が廃止される来秋までに廃院

を予定し、システム導入を見送った医療機関

は1000件と推計されている。

　JNNの世論調査によれば、来秋の保険証

廃止について

「延期すべき」と「方針を撤回すべき」との

回答は合わせて73％に上る。

　保険証廃止を貫く岸田政権は正気の沙汰で

はない。

【転載終了】

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　税率と同じで、一旦減税すると

増税しにくいという感覚が政管に

あります。

　一旦仕切り直すとマイナンが

止まってしまうと思うのでしょう。

官僚独特の思考ですね。