露骨なマイナ格差政策に国民激怒！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■露骨なマイナ格差政策に国民激怒！

　カード普及がんばった自治体に

　地方交付税“ご褒美”優遇

　公開日：2023/07/31

■集中企画・マイナ狂騒（27）

交付税の精神を知っているのか

（松本剛明総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省は28日、各地方自治体に配分する

2023年度の地方交付税の額を決定した。

　配分総額は前年度比1.7％増の

17兆2594億円。1688自治体に配られる。

　驚くことに、このうち500億円は、

住民のマイナカード保有率（5月末時点）

が73.25％を超える572市町村に“優遇”

する形で配分される。

全自治体の3分の1にあたる。

　カードを使った住民サービスの充実を

後押しするためと説明するが、

政府の言いつけを守り、普及をがんばった

自治体への“ご褒美”に他ならない。

　さすがに、マイナンバーのトラブルが

相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は

大炎上だ。

　《この期に及んでマイナごり押しかよ。

先にシステム見直しが先やろ》

《どこかのブラック企業みたい。営業成

績上げないとカネやらん的な》

《任意のカードなのに、国民の税金が

原資の交付税を優遇配分するのはおかし

い》

　「共通番号いらないネット」事務局の

宮崎俊郎氏が言う。

「地方交付税は地方の固有財源ですが、

自治体間の収入の格差を是正するために、

国が地方に代わって徴収し、配分する仕

組みです。格差是正のための制度を使っ

て、マイナカードの普及に応じて配分格

差をつけるのは、交付税の精神に反しま

す。国にそんな権限があるのでしょうか」

　29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の

自治体の声を報じた。

保有率が県内で最低の60.6％だった

下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者

の多い村ではカードを不要と考えている

人もいると指摘し、

「保有率に応じて交付額に差をつけるこ

と自体、あってはならない」と語ってい

る。

■政府はいつもの“アメとムチ”のノリ

自治体や住民は納得するのか

（地方郵便局に試験導入されたマイナン

バーカードリーダー）

／（Ｃ）共同通信社

　マイナ普及のために政府は“アメとムチ”

を繰り返してきた。

マイナポイント付与は“アメ”だったが、

マイナ保険証を使ったオンライン資格確認

に参加しない医療機関には保険医の取り消

しをチラつかせるという“ムチ”もあった。

　「政府はこれまでのアメとムチ政策の

ノリで交付金に格差をつけ、普及を狙った

のでしょうが、これだけマイナ問題が炎上

しているのに、そうしたやり方に自治体や

住民は納得するのか。カードの普及どころ

か、マイナンバー制度への不信はさらに

拡大すると思います」（宮崎俊郎氏）

　31日の日経新聞の世論調査によると、

マイナカードのトラブルへの政府対応に

ついて72％が「評価しない」と回答して

いる。

　交付税格差のようなやり方は、評価され

るはずはない。

【転載終了】

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　マイナ三バカトリオといわれている

ことを知らないのでしょうかね。

厚労省、総務省、デジタル庁は。