「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
MONEY VOICE
【転載開始】
「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告で
アベノミクスの嘘が明らかに
経済成長率は先進国中「最低」の1.0%へ。
一方、楽観論も?
■先進国全体で経済悪化?
IMF(国際通貨基金)による2018年「世界経済見通し」
の改訂版が7月17日に発表されました。
改定前のもの(全302頁)は4月に発表されています。
このIMF分析によると、トランプの「高率関税による
国際貿易戦争」で、今後の見通しは先進国地域全体
で悪化すると予測しています。
もっとも悪影響を受けるのは、米国・カナダではなく、
ドイツ・フランス・イタリア・日本のようです。
中でも日本の経済成長率は、当初予想では先進国
で最低の1.2%となっており、それが改定値ではさらに
落ち込んで1.0%となっています。
■幻想だった「日本の経済成長」
データをもとに、IMFによる日本への警告を見て
みましょう。
<2018年4月発表のの当初見通し(ア)>
赤枠が2018年の経済成長率の予想値です。
1.2%でした。
<2018年7月時点の見通し改定値(イ)>
同じく赤枠が2018年の経済成長率の改定された
予想値です。
1.0%に落ちています。アベノミクスは見事に雲散
霧消です。
次の棒グラフ(ウ)は、(ア)および(イ)のデータ
をグラフ化したものです。
紺色棒グラフは4月発表の当初予想値、青色
棒グラフは7月発表の改訂予想値です。
左から、全世界合計成長率、次いで米国(2.9%)、
カナダ(2.4%)となっています。ここまでは変化なし
です。
そして、ユーロ圏全体(2.4%→2.2%)、
ドイツ(2.5%→2.2%)、フランス(2.1%→1.8%)、
イタリア(1.5%→1.2%)、英国(1.6%→1.4%)、
日本(1.2%→1.0%)です。
先進国中で日本が最悪です。
「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、
アベノミクスも、幻想だったのです。
■根拠のない楽観論も?
IMFは、日本の予想値の引き下げ理由について、
「消費意欲と投資の減退で、第1四半期の成長が
予想よりも落ちた」ことを理由としています。
しかし、2018年下半期から2019年には消費意欲が
増加し、投資も増加すると期待され、改善すると
楽観的に述べています。
何を根拠にそう述べているのかは、まったく書か
れていません。
楽観的に見るのか、悲観的に見るのか。
あなたはあなた、わたしはわたしです。
■バブル崩壊は突然やってくる
バブルの破裂は、景気が好調であると政権が
強調する時に、突然やってきます。
破裂の必要条件は、景気の浮揚のために過剰な
ヘリコプターマネーがゼロ金利でばら撒かれ、
それが実際の投資に用いられず、紙証文資産の
購入で大騒ぎすることです。
大きなバブル破裂の場合は、過去の痛手や反省
を忘却してしまうのには、おおよそ80年以上の期間
が必要です。
全世界の同世代の人間がほぼ死滅するには、
平均寿命年数は必要でしょう。
1930年の大恐慌を覚えている人がひとりも居ない
現代こそ、非常に危険です。
小さなバブル破裂の場合は、約10年位のサイクル
で来ます。
現在の過大に膨張したバブルは1つではなく、
住宅業界、自動車業界、金融業界、クレジット業界
など、あらゆる分野で存在しています。
特に現金ではなく電子マネーで投資や借金が
可能な現代では、その規模が巨大になり、
その破裂によるドミノ倒しも一瞬でしょうから、
逃げ出す時間はほぼゼロ秒です。
ビットコイン・バブルで悲哀を味わった投資家は
少数だったのですが、これからは影響を受けない
人は皆無でしょう。
【転載終了】
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真実を知らされない国民が盲目的に
支持する安倍政権。
幻想から覚めた時は最悪な状態であり、
修正のしようがないのでしょうね。
どう見ても、安倍政権は経済音痴ですし、
輪をかけて政権の思惑で動く、アベ友日銀
は無力でしょう。
万一の恐慌が襲ってきたら、政権、日銀は
右往左往するだけでしょうね。
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