海外メディアが日銀を完全無視へ・・・?
MONEY VOICE
【転載開始】
海外メディアが日銀を完全無視へ。
詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
※抜粋
■ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは
「副作用に配慮した金融政策の修正」が
行われたかのように大きく取り扱ったが、
THE WALL STREET JURNAL 日本語版
(以下WSJ)では、今回の日銀金融政策
決定会合については会合があった事実
も含め一切報道していない。
WSJの「経済~金融政策ウオッチ」では、
7月27日に開催されたECB理事会後の
ドラギ総裁の会見の内容から、7月31日~8月1日
に開催されたFOMC、さらには8月2日の
英イングランド銀行の利上げなど、主要国の
金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会
については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の
日銀政策委員会について一切報道をして
いないのは、「ニュースとしての価値がない」
からに他ならない。
■10年国債の利回りが急上昇
黒田総裁が長期金利の変動幅として従来に
比べ「上下倍程度が念頭」との見解を示した
ことを受け、国債市場では10年国債の利回り
が一時0.145%まで「急上昇」した。
そして、日本のメディアは今回日銀が長期
金利の誘導上限を0.1%引き上げたことが、
世界的な金利上昇をもたらしたかのような
報道をしている。
しかし、これは日銀を買い被ったものでしか
ない。
黒田日銀は頑なに現状の金融緩和政策
の継続、さらなる強化を目指しているが、
世界の金融環境は大きく変化してきている。
■世界の金融環境は大きく変化している
6月以降だけでみても、FRBを筆頭にトルコ、
香港、フィリピン、メキシコ、カナダ、インド、
そして英国と、世界の多くの中央銀行が政策
金利を引き上げている。
これは、世界の金融環境が昨年までの
「金融緩和政策を背景とした通貨安競争」の
段階を終了し、新興国を中心に「資本流出に
よる通貨安防止のための利上げ」局面に
移ったことを物語った動きである。
世界的な金利の上昇は、日銀が長期金利
の誘導上限を引き上げたから起きたものでは
なく、世界の金融環境の変化に伴って起きた
ものでしかない。
■10年国債の利回りが急上昇
黒田総裁が長期金利の変動幅として従来に
比べ「上下倍程度が念頭」との見解を示した
ことを受け、国債市場では10年国債の利回り
が一時0.145%まで「急上昇」した。
そして、日本のメディアは今回日銀が長期
金利の誘導上限を0.1%引き上げたことが、
世界的な金利上昇をもたらしたかのような
報道をしている。
しかし、これは日銀を買い被ったものでしかな
黒田日銀は頑なに現状の金融緩和政策の
継続、さらなる強化を目指しているが、世界の
金融環境は大きく変化してきている。
■世界の金融環境は大きく変化している
6月以降だけでみても、FRBを筆頭にトルコ、
香港、フィリピン、メキシコ、カナダ、インド、
そして英国と、世界の多くの中央銀行が政策
金利を引き上げている。
これは、世界の金融環境が昨年までの
「金融緩和政策を背景とした通貨安競争」の
段階を終了し、新興国を中心に「資本流出に
よる通貨安防止のための利上げ」局面に
移ったことを物語った動きである。
世界的な金利の上昇は、日銀が長期金利の
誘導上限を引き上げたから起きたものではなく、
世界の金融環境の変化に伴って起きたもので
しかない。
■完全なる敗北宣言
今回の金融政策決定会合で黒田日銀は
市場にサプライズを起こすことはできなかった。
それどころか、物価見通しを下方修正するなか
で、実質的な「マイナス金利政策の縮小」に
追い込まれた。
黒田日銀はこれまで今後の具体的な追加緩和
の手段として、「マイナス金利の深掘り」と
「長期金利操作目標の引き下げ」が「中心的な手段」
になるとの考えを示してきた。
その黒田日銀が、一転「強力な金融緩和継続
のための枠組み強化」で、「金利は、経済・物価
情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」
という表現で金利上限の引き上げを容認すると
同時に、「マイナス金利が適用される政策金利
残高を、長短金利操作の実現に支障がない範囲
で、現在の水準から減少させる」という表現で
マイナス金利の縮小を図ることを決めたものである。
つまり、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」
の実態は、黒田日銀が「今後の追加緩和の中心的な
手段」として来た「長期金利操作目標の引き下げ」と
「マイナス金利の深掘り」の両方を放棄する「敗北宣言」
だといえるのである。
■市場をコントロールできなくなった黒田日銀
市場にサプライズを起こすことで存在感を発揮しよう
としてきた黒田日銀が、サプライズを起こす能力を
失ったということは、市場をコントロールする能力を
失ったことと同義である。
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2%の
物価上昇は達成できる」と繰り返すオオカミ少年を
政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り
切ったとしても、結果が伴わないことで市場はもう
オオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
WSJが日銀の金融政策決定会合について全く
報じていないのも、日銀をオオカミ少年とみなして
いるからかもしれない。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、
金融機関の収益悪化や市場の流動性の低下など
の懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない
「副作用」は、これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、
市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ている
ことである。
【転載終了】
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安倍3選によって、「アベノミクス」失敗
を認める機会を失うことも考えられます。
黒田続投は「アベノミクス」の継続のため
なのでしょうが、この先はどう誤魔化して
いくんでしょうかね?
もう、日本は世界経済に影響を及ぼさない
ということでしょうかね?
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