高齢者を狙い撃ちした負担増がさらなる不況を招く可能性・・・

週刊ポスト2018年9月7日号

【転載開始】

■高齢者を狙い撃ちした負担増がさらなる不況を招く可能性

　ニッセイ基礎研究所が今年6月に

〈高齢者を直撃する物価上昇～

　世代間で格差～〉

と題する衝撃的な内容のレポートを

公表した。

　消費者物価指数の変動について、

年齢層を3つに分けて調べると、

世代によって大きな違いがあり、

2014～2017年の4年間で39歳以下の

上昇率が3.7％だったのに対し、

60歳以上では5.5％となったという。

デフレ時代といわれるものの、

高齢者にとってはインフレだったのだ。

　理由は、消費志向の違いにある。

どんなものにお金を使うことが多いのか、

という消費ウエイトで見ていくと、

60歳以上が比重を多く置いている生鮮

食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち

固定電話料金などが、全体を平均した

物価上昇率を上回っていた。

　“60歳以上限定のインフレ”が進行して

いるとなると、問題になるのが、

定年後の家計を支える年金だ。

「物価」は毎年の受給額が決まる上で

大きなカギとなっているからだ。

「年金博士」こと北村庄吾氏が説明する。

　「かつて、年金支給額の決定には、物価

の上下動に伴って支給額も増減する『完全

自動物価スライド』というシステムが用いら

れていました。物価が3％上がれば、支給

額も3％上がる。それによって、年金受給

世帯が一定の生活水準を保てるように

なっていました。その仕組みが大きく変わっ

たのは、2004年。物価に加え、賃金の伸び

率や年金の原資となる保険料を納める現役

世代の人口、平均余命の伸びなどを考慮

して支給額を決定する『マクロ経済スライド』

に切り替わった」

　どちらも、年金額が物価に左右される

仕組みだ。

問題は、「日本の平均的な物価」が上がって

いない間に、60歳以上が買うものの価格は

大きく上昇していたということ。

それなのに「物価が上がっていないから、

年金を上げない」という理屈で、気づか

ないうちに負担増を強いられてきたのだ。

　北村氏が続ける。

　「買っているものの値段が上昇して支給額

は据え置きですから、年金が減らされている

のと同じことと言えるでしょう。さらに言えば、

政府は今後、受給開始年齢の引き上げなど

さらなる年金カットに動こうとする姿勢を見せ

ています」

　ただでさえ、総務省の家計調査では

「年金に収入源を頼る高齢夫婦世帯は

月5万円の赤字」に陥っているという実態が

明らかになっている。

そこに追い打ちをかけるのが、来年10月に

予定されている消費増税だ。

　昨年10月に公表された大和総研の試算に

よると、片働きで年収500万円の4人世帯では、

消費増税によって可処分所得は年間約4万6000円

減少する。

60歳以上世帯でも数万円の負担増になるだろう。

インフレ、保険料アップ、年金減に、増税まで

加われば、「老後破産」が一気に現実味を帯び

てくる。

　ジャーナリストの荻原博子氏はこう指摘する。

　「立て続けに襲ってくる負担増を意識することで、

高齢者の財布の紐は固くなる一方です。高齢者

を狙い撃ちにしたような値上げや負担増が続け

ば消費にお金を回す人は減り、結果的にさらなる

不況を招きかねない」

【転載終了】

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　財務省は、あえて穢れ役を買っているのは

２０１９年の消費増税１０％を確実に実施する

為ではないでしょうか？

　そうでなければ、あれほど安倍首相を庇う

必要はないと思います。

　安倍首相が消費増税を再度見送ったら、

「モリカケ」の官邸関与が暴露されるような

気がしますがね～？