中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢・・・
日本経済一歩先の真相
【転載開始】
■中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢
2018年9月7日
中国の習近平国家主席が「アフリカサミット」と
称する「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し、
アフリカの53カ国の首脳らを北京に招き入れた。
開幕式の演説で、習氏は中国とアフリカは利害
が一致する「運命共同体」と強調。
アフリカの経済発展のため、今後3年間で総額
600億ドル(約6兆6600億円)規模を拠出する
と表明した。
習氏は現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を掲げ、東南・南・西アジアから中東、
欧州に至るまで、中国の影響下に収めようとして
いる。
さらにアフリカ大陸全土にまで手を広げ、
巨額のマネーをバラまいて囲い込もうというの
だから、スケールは壮大だ。
習氏の発想はまさに「中華思想」そのもので、
将来にわたって世界における中国の影響力
拡大を目指しているのは間違いない。
中国のとてつもない貿易拡大路線に対し、
もうひとつの大国である米国は、
内向き志向を強めている。
保護主義的な通商政策をとるトランプ政権の下、
今や「アメリカ・ファースト」というよりも、
「アメリカ・オンリー」というべき路線をひた走って
いる。
トランプ大統領はTPP合意から抜け出し、
現在のNAFTA交渉でも強硬姿勢を貫き、
決裂含みだ。
その孤立路線は経済交渉に限らず、
イラン核合意からも離脱。
ICANが採択に貢献した国連の核兵器禁止条約
には見向きもしない。
今の米国の外交政策は、まるで第2次大戦以前
のモンロー主義(孤立主義)に戻ってしまったかの
ようである。
第2次大戦後の世界は米ソ対立の冷戦時代が
長く続き、米国は強大な軍事力を背景に、
自由主義社会でイニシアチブを握り続けてきた。
しかし、ソ連の崩壊とともに東西冷戦に終止符が
打たれ、世界の明確な対立構造が失われた中、
米国は自国優先主義に戻り、大きく広げ過ぎた
手を閉じにかかっているのかもしれない。
そこまで手じまいするのであれば、
「在日米軍も引き揚げてくれよ」と言いたくなるが、
いずれにしても中国の拡大路線と米国の縮小路線
によって、世界情勢は今、大きく変わりつつある。
それこそ歴史の大転換に差し掛かっていると言って
いい。
世界の潮流が激変する中、はたして日本は
どうするのであろうか。
トランプ大統領が率いる米国の膝元で、
いつまでもチョロチョロしているだけでいいのか。
旧態然とした冷戦構造下での外交常識に縛られて、
今まで通りの発想を貫いているだけでは、
歴史の激流に取り残されるだけである。
この重大なテーマこそ、日本のトップを事実上
決めることとなる自民党総裁選の論点にならな
ければ、おかしい。
【転載終了】
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経済外交において、中国とアメリカは
逆転しているように思います。
全て、アメリカのコントロール下で決める
日本が、総裁選の争点になるはずもありません。
現在、清和会が牛耳る自民党では、アメリカ
抜きで、中国と勝手な交渉はできないはずです。
中国との国交回復が実現したのは、時の
政権が経世会だったからです。
アメポチの清和会が中国との外交を同等に
行えるわけがありません。
いま、中国とのパイプがあるのは、自民党
では二階氏。
野党では自由党の小沢氏だけでしょう。
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