北海道大地震が企業直撃 ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも

2018年9月7日

　北海道の大地震は多くの企業を直撃

している。

工場の操業停止、コンビニやスーパー

の営業停止。

札幌証券取引所は６日の取引を中止した。

　６日時点で、日本製紙や王子製紙、

トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、

カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、

パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、

アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止

している。

　「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯ

の株価は大きく下がりました。投資家から、

手放したほうがいいかという問い合わせがあった

ほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■上場企業数は熊本県の９倍

　小売りや外食への影響も深刻だ。

セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店

が停電している（６日午後２時時点）。

コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも

２、３時間が限界のケースが多数だという。

　「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、

弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」

（小売店関係者）

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。

セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日

の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。

９４０店が休業すると、単純計算で６億円超

（１日当たり）の売り上げが消えることになる。

　外食店も営業停止が相次ぐ。

牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や

「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、

日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

　「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に

遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響

が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」

（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を

最大４・６兆円と試算した。

　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、

北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤ

など５３社と約９倍だ。

経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性

もある。

【転載終了】

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　このところ、水害や台風、地震など大きな

災害が多発し、日本の経済が大きな打撃を

受けますね。

　ただ、地震発生自国３時０８分から僅か

１分後の３時０９分に災害対策本部が立ち

上がったのはどういうことでしょうか？

　ネットでは、

「地震を事前に知っていたのか？」

「人工地震ではないか？」

等の書き込みも見られます。

　対策本部の立ち上げが異常な早さであり、

不思議なことではありますね。