EV、災害時に家の「電源」として利用・・・
Business Journal
【転載開始】
EV、災害時に家の「電源」として利用…
三菱アウトランダーPHEVなら4日間持つ
■後手に回った政府の対応
9月6日未明に北海道胆振東部地方を
襲った震度7の地震によって、
北海道は全域にわたる295万世帯が停電に
見舞われた。
9月8日現在、電力供給量は350万キロワット
まで回復したが、全需要の380万キロワットは
満たせず、全域で2割の節電が要請されている。
場合によっては計画停電が実施されるという。
大規模停電の原因は、北海道の全需要の
43%にも及ぶ165万キロワットの発電を行う
苫東厚真火力発電所(石炭)が地震で停止
したことによる。
そのために周波数の維持が困難となり、
北海道のすべての発電所が次から次へと停止
したのだった。
これほど広域な停電は想定外のことだというが、
政府の対応は後手に回っている。なぜか。
■大規模発電による電力供給システムの破綻
現在の電力供給は、日本に限らず大規模
発電所を建設し、そこから広域に電力を供給
する集中型電力供給方式である。
だが、今回の北海道全域の停電は、この方式
の弱点が現れてしまった。
陸地でつながるヨーロッパでは、たとえ1カ所
の発電所が停止したとしても、各国から電力の
緊急供給が可能である。
しかし、島国である日本では難しい。
本州からの送電を行ったが、うまくいかなかった
のだ。
集中型電力供給方式は、もともと災害大国の
日本には無理がある。
近々でも大阪地域の地震による停電や、
台風21号に襲われた関西地方の停電と、
次から次へと電力供給に問題が起きている。
災害が多い日本では集中型発電供給方式は
もはや破綻している。
今後、再生可能エネルギーへの転換が必須
であるが、これは地産地消方式が基本である。
地域の電力を賄う小さな発電所が、日本列島
を網の目のように包み込む分散型スマート
グリッド方式だ。
この方式は、災害大国の日本に向いた発電
システムではないだろうか。
■自然災害世界17位の日本
「日本は自然災害リスクが途上国も含めて
世界17位と高いのです。先進国のなかでの
順位となると第1位。日本が災害大国と呼ば
れるゆえんですが、とんでもなく自然災害の
多い国なんです」
東北大学の災害科学国際研究所で震災の
復旧支援や南海トラフの防災対策の研究を
している柴山明寛准教授は、このように指摘
する。
日本EVクラブが主催した9月1、2日の
「ジャパンEVラリー白馬」のシンポジウムでの
ことであった。
それからわずか5日後に、平成30年北海道
胆振東部地震が発生したのだった。
2018年は世界的に高温に見舞われ、台風
(ハリケーン)や集中豪雨による災害に多くの
地域が見舞われた。
気候変動を研究する国連のIPCCは、地球
温暖化による影響を無視しえないという。
もちろん、日本列島も昨年に続き、大規模な
台風、豪雨災害に見舞われたが、そればかり
ではない。日本は火山列島であり、地震列島
である。
まさに先進国で第1位の災害大国なのである。
電力供給にも徹底的な安全対策が求められて
いる。
■まず灯りと情報の提供を
災害時には、まず灯りが、そして情報の確保
がもっとも重要である。
被災者の不安を取り除き、心強くさせ、初動の
救援活動をスムーズにさせる。
とくに今回の北海道の大地震は、深夜の闇の
中で起きた。
ほぼ同時に全域で停電が起こり、被災者は
漆黒の闇のなかで連続する余震に震え、救い
を待たなければならなかった。
その不安と恐怖はいかほどであったろうか。
柴山准教授は、EV(電気自動車)やPHV
(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)
の災害時の利活用の研究を進めている。
そこにEV等の持つ電力が利用できる可能性が
高いからである。
そればかりか、災害からしばらくEVは被災地の
重要な交通手段として活躍できるのである。
■EVで6500台の携帯電話の充電が可能
たとえば三菱自動車のアウトランダーPHEVには、
1500ワットのコンセントが装備されている。
ここから家庭の電気とおなじ100ボルトのAC(交流)
電気が取り出せる。
1500ワットあれば携帯電話の充電はもとより、
部屋の照明、テレビ、電気炊飯器、エアコン等、
家電製品のほとんどが(交互に)使える。
災害時にもっとも求められる灯りと情報が、
自動車からの電力によって手に入るのだ。
アウトランダーPHEVの電池に蓄えられる電力は
13.8キロワット時である。
1500ワット=1.5キロワットの電力であれば、
9時間ほど利用できる。
上手に節電して部屋の照明とテレビだけであれば、
4日間ほどは持ちこたえられる。
冬場でなければ救援を待てるエネルギー量である。
また、満充電した日産自動車の新型リーフの電池
には40キロワット時の電力が蓄えられている。
これをすべて使えば、6500台ほどの携帯電話の
充電が可能だ。
あるいは、北海道の全電力需要の380万キロワット
の電力さえ、EV、PHV、FCVで供給できないわけ
ではない。
■行政も取り組む災害時のEVの利活用
こうした状況のなか、日産は災害時にEVを有効
に使うべく、東京都練馬区とEVによる電力供給に
関する協定を結んだ。
協定の内容は、災害時には日産のディーラーに
あるリーフの試乗車を無償で練馬区に貸与し、
練馬区は日産ディーラーの急速充電器を優先して
利用でき、被災地に電力を供給することなどである。
また、練馬区は区所有のEVに加え、区民や事業者
が所有するEVを災害時の避難拠点の電源として
活用するとしている。
行政も「走る電源」としてのEVの利活用に取り組み
を始めたということだが、災害大国日本列島に
くまなく広がってほしい取り組みである。
(文=舘内端/自動車評論家)
【転載終了】
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以前、災害には発電機を常備した
キャンピングカーいいかもと考えた
ことがありました。
孫もできたことでもあり、キャンプやBBQ
をやるために、発電機の購入もありかな
と考えています。
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