統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響専門家からは批判も・・・

西日本新聞社

【転載開始】

■統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響

　専門家からは批判も

　2018年09月12日

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に

入って見直され、統計上の所得が高めに出て

いることが西日本新聞の取材で分かった。

調査対象となる事業所群を新たな手法で

入れ替えるなどした結果、従業員に支払わ

れる現金給与総額の前年比増加率が大き

すぎる状態が続いている。

補正調整もされていない。

景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、

デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の

甘さにつながる恐れがある。

専門家からは批判が出ており、統計の妥当性

が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金

関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。

厚生労働省が全国約３万３千の事業所から

賃金や労働時間などのデータを得てまとめて

いる。

１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の

半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」

の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％

▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％

▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均

の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来

の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月

ぶりの高い伸び率となった。

安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった

形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった

半数強の事業所だけで集計した「参考値」の

前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％

▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％

▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が

目立つ。

手法見直しで、計算の方法を変更したことも

誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱う

エコノミストからも疑義が相次いでいる。

大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は

増えていないと考えられ、統計の信頼性を

疑わざるを得ない。報道や世論もミスリード

しかねない」と指摘。

手法見直し前は誤差が補正調整されていた

ことに触れ「大きな誤差がある以上、

今回も補正調整すべきだ」と訴える。

【転載終了】

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　ＧＤＰの統計方法も変更し「アベノミクス」に

有利にし、所得関連統計の作成手法も変え

て誤魔化すペテン政権。

　最低最悪の政権で、本当に、呆れてしまい

ますが、これを支持する愚民（失礼）がいる

ことも確かです・・・