「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回 ・・・

 朝日新聞DIGITAL

 【転載開始】

 ■「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回

 　9/24(月) 配信

 　国内の総発電量に占める原子力 発電

の割合が２０５０年度には１割 未満に

とどまるとした環境省の試算 が今年２月、

経済産業省の反発を 受けて公表されずに

撤回されていた。 

経産省は当時、政府のエネルギー 基本

計画の改定作業を進めており、 

将来の原発比率に関する議論に影響する

ことを懸念したとみられる。

 　基本計画は経産省が想定した通りの

内容で固まり、７月に閣議決定 された。 

原発を「重要なベースロード電源」と位置

づけ、再稼働を進める政権の 方針に不都合

なデータは極力、表に出さないという姿勢

が浮き彫りに なっている。

 　環境省が経産省に提示した試算を朝日

新聞が入手した。 

それによると、原発が総発電量に 占める

割合は、３０年度は政権の 方針と歩調を

合わせて２１％とする ものの、４０年度は

１１～１２％、 ５０年度は７～９％に減る

とした。 

一方、再生可能エネルギーは４０年度 は

５７～６６％、５０年度は７２～８０％ に

拡大する。

 　試算は温室効果ガスの削減策を 検討する

ため、環境省が三菱総合 研究所や有識者と

検討チームを つくってまとめた。 

再生エネを最大限導入する一方、 原発は新設・

増設せず、いまある 原発を６０年間運転した

場合の半分 の発電能力を前提に置いた。 

東京電力福島第一原発事故後、原発再稼働や

新増設が進まない 現状を踏まえたとみられる。

 　これに対し、経産省は基本計画に、３０年度

の原発の発電割合を３０基 程度の稼働を意味

する２０～２２％ と明記し、５０年度の割合は

盛り込ま ない方向で調整していた。 

新増設にも触れず、将来の可能性に 含みを持た

せていた。

 朝日新聞社 

 【転載終了】 

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 　経産省は“虎の威を借る”では ありませんが、

安倍一強でやり 放題かな。

 　昨年も書きましたが、各省庁の 怒りを

買っているということですが、 

安倍退陣後に報復されるといわれ ていますね。