「日本人の給与平均が上昇」はウソ!? 統計水増しのトリック・・・

 BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ

 【転載開始】

 ■「日本人の給与平均が上昇」はウソ!?

 　統計水増しのトリック

 　日本人の給料が上がっていると 

言われて、本当にその通りだと実感 

できている人はどれほどいるだろうか。 

しかし、厚生労働省が発表した 

「毎月勤労統計調査」によれば、今年 

（2018年）に入ってからの現金給与 

総額の前年比率が上がっており、

 6月には一般労働者が前年比3.3％に 

達している。

 　いやぁ、めでたい。 

いよいよ給与が上昇を始めた！…… 

と思っていたら、この数字はイカサマ

 だというニュースが流れた。

 　スクープしたのは西日本新聞で、 

なんと調査対象の事業所をごそっと 

入れ替えたことで数字が上昇したと 

いうのだ。

 　それ、トリックではないか。

 　このスクープを受けて、専門家たち 

からも批判が出ている。 

安倍政権が景気対策で成功している 

という印象操作をしているのではない か

ということだ。

 　はたして、事実なのだろうか。

 ■給与が多めに上がって見えるカラクリとは？

 　問題になった「毎月勤労統計調査」は、

 厚生労働省が全国3万3000の事業所から得た

データの結果を発表している ものだ。

 　西日本新聞によれば、今年（2018年） 

に入ってからの「現金給与総額」の前年 

比増加率が1月から6月まで順に1.2％、 

1.0％、2.0％、0.6％、2.1％、3.3％と順調 

に上がっているように発表されている。

 しかし、この数値は調査対象事業所の 

半数弱を入れ替えたために高くなったの 

だという。 

それでは前年と比べる意味はない。

 　そこで同紙が、入れ替えとならなかった 

（つまり前年と同じ）半数強の事業所だけ 

で集計したところ、同じく1月から6月まで 

順に0.3％、0.9％、1.2％、0.4％、0.3％、

 1.3％でしかなかったという。 

6月に至っては約3倍の違いが出ている。

 　この統計手法にはエコノミストたちからも、

 実際の給与の増加がほとんど見られな かった

にもかかわらず多めの数値が公開 されたことで、

世論をミスリードしかねない と批判が出ている。

 ■統計サンプルを変えるのは精度を上げるため？

 　西日本新聞のスクープ通りに解釈すれば、 

調査対象を入れ替えたことで統計が水増し 

されたことになり、由々しき問題だ。

 　ところが、「毎月勤労統計調査」はそも

そも 当てにならない統計だったことも指摘

されて いる。

 　実際、厚生労働省自身が 『毎月勤労統計に

おけるローテーション・ サンプリング

（部分入替え方式）の導入 に伴う対応について』

で、もともと調査 対象事業所は2～3年ごとに

入れ替えを してきており、今年（2018年）から

は毎年 1月分の調査で一部を入れ替える方式に 

変更したことを説明している。

 　つまり、調査対象を変えたことを表明 して

いるのだ。 

それが「ローテーション・サンプリング」と 

いう手法だ。 

この調査方法は、労働力調査や家計調査 でも

使われており、特に珍しい手法では ない。

 つまり、いつも同じ調査対象では、偏りが

 出てしまうことを避けることが目的になる。

 　ただ、これまでのように、2～3年ごとに

 ごっそりと総入れ替えをしていたのでは 前年度

との比較ができないため、 今年から来年にかけて

半分を入れ替え、 それ以降は毎年3分の1を入れ

替えていく 方式にした。

 　とはいえ、サンプルが入れ替わったことで前年

との比較に意味がなくなるため、 厚生労働省は

変化しなかったサンプル分 の統計も参考値として

公開していたのだ。

 　これは西日本新聞も把握しており、 同社の記事

中に掲載したグラフでも ブルーの線として描かれ

ている。

 簡単にいってしまえば、そもそも 『毎月勤労統計

調査』の数値など当てに してはならないという

ことになる。 

それでは、こんな当てにならないデータの 不備を

西日本新聞が指摘したこと自体が 無意味だったの

だろうか。

そんなことはない。

 ■そうは言っても発表の仕方に作為を感じる 　

　なぜなら、この水増しされた当てになら ない

数値を、正しい数値としてメディアが 報道し、

そのまま放置されているからだ 。　

　たとえば8月7日付のロイターの記事 

『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の 

毎月勤労統計』や8月22日付の日経新聞の 記事

『６月の名目賃金確報値3.3％増、 速報値から

縮小　毎月勤労統計』は、 本文を読まなかった

としても、見出しだけでも 給与が上昇している

かのような印象を与えて しまう。

 いずれの記事にも前年と正しく比較した 参考値に

ついては触れておらず、このような報道があまり

にも多く見られるため、政府がメディアを利用して

印象操作を行って いると疑われても仕方がない

状況になっている。 　新聞の記事やニュース番組で

水増しされた 数値を見た人たちの多くは、 

「どうやら順調に景気も回復してきているようだ」 

と感じてしまうだろう。

 ■狙いは消費税増税への地ならしか？

 　では、もし印象操作を行っているとしたら、

 いったい何のためなのか。 

１つは現政権の政策が上手くいっていると いう

正当化の意図もあるだろう。

 　しかし、もっと疑わしいのは、消費税を増税 

するための地ならしなのではないか、 

ということだ。

 といっても、残念ながら確証するものは何もない。

 　とはいえ、来年（2019年）10月の消費税増税 

を年内中に最終決定するためには、 

増税しても大丈夫な景気環境が整っていること を

アピールせねばならない。 

そのための１つとして、国民の収入が上がって 

いるという印象は効果的だ。

 　さすがに姑息すぎるので、今回の水増し問題 は、

政府が意図的に行った印象操作ではない と思いたい

が、それに匹敵する効果が出ており、結果的には

印象操作になってしまっている。 

このようなことから思い知らされるのは、 

与えられた情報に対して、私たち国民の側が常 に

注意深くあらねばならないということになる。

 　政治家も官僚も疑って監視する――。

 面倒なようだが、それが民主主義というものなの だ。

 【転載終了】 

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 　景気は上向いているとずっと言い続け、 

給料は上がっているといい続け・・・ 　

結局、統計手法変えたり、サンプリングを 

入れ替えたり、まさにイカサマ政権ですね。