米中貿易戦争で“最も割を食うのは日本”の理由 ！

 米中貿易戦争 日本の生活こう変わる 

 【転載開始】 

■海外が指摘 米中貿易戦争で

 　“最も割を食うのは日本”の理由

 　公開日：2018/10/02

 　米国の狂犬トランプ大統領が、 

おそらく思いつきで仕掛けた世界 

貿易戦争。

 　中国やＥＵは一歩も引かない構え 

だが、彼と“友情関係”にある我が 

安倍首相は実質的「ＦＴＡ」 

（自由貿易協定）への協議をのま 

されてスゴスゴと帰ってきた。 

こんな従順な日本と違い、 

中国は米産品の報復関税を強化し、 

ＥＵも対抗措置としてトウモロコシ 

などの農産品やハーレーダビッドソン 

などに２５％の関税を課している。 

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ 協定）

では同志だったメキシコで さえ、

弱小国ながら意地を見せ、米国から

の鉄鋼に加え、トウモロ コシや大豆

に関税を課す方向で 検討に入っている。

 　日本だけが対岸の火事といった 

感だが、欧米のメディアは 

「最も割を食うのは日本」という 

論調だ。 

米在住ジャーナリストのリチャード・ 

カッツ氏も東洋経済オンラインで、 

米中の報復合戦で日本こそ大きな打撃

を受けると指摘。 

理由として「中国が米国に出荷する

数多くの製品 には、スマートフォンに

使われている 半導体やディスプレーと

いった日本製 の製品が多く含まれている」

と挙げて いる。

 　カッツ氏の指摘を少し補足すると、 

アップル社のｉＰｈｏｎｅは、台湾の

鴻海精密工業が中国・深セン などの

工場で組み立てている。 

米国に持ち込む際に高い関税が課せられ

れば、“下請け”である 日本メーカーは

コスト増加分の負担を強いられる可能性

があるのだ。

 　農産物はさらにひどいことになる だろう。 

現在、日本は主要農産物については、 

ＷＴＯ協定で約束したミニマムアクセス 

を超える部分について、高関税をかけて

無尽蔵な流入を防い でいる。 

中国やＥＵが米国の農産物を買わなくなれば、

当然、米国は日本に 対して「もっと買え！」

と言い出し てくるに違いない。 

これが悩ましいところだ。

 　農水省によると、小麦の輸入先は 米国が

約５０％で１位（食糧用）。 

トウモロコシにいたっては、日本は世界の

総輸出量の２割を 買っているが、米国産

だけで 約８０％を輸入している。 　

米国の安い農産物が増えれば、日本の消費者

はより大助かり…… というのは愚者の浅知恵。

 買い付け先が米国に偏れば、売り主の言い値

が通る随意契約に なり、競争入札より割高に

なる。 

中国が報復関税を打ち出した直後 からシカゴ

商品取引所のトウモロコシ 相場は乱高下を

繰り返しており、 またメキシコがトウモロコシ

の輸入先をブラジルやアルゼンチンにシフト

したことで、世界全体の 相場の上昇が懸念

されているのだ。 

言うまでもなく、食糧の安定確保は 国民の生命

・財産を守る根幹の部分。 安定供給こそ望ま

れる。

 　食総合プロデューサー・総務省 地域力創造

アドバイザーで、近著に「食にまつわる５５の

不都合 な真実」がある金丸弘美氏がこう 言う。

 　「日本は輸入食糧の４分の１以上 を米国に

頼らざるを得ない状況に あります。

たとえば、日本に輸入されるトウモロコシの

６５％が牛や 豚、鶏などの飼料用に使われま

すが、価格が安定しないと、今でさえ 赤字

ギリギリの飼育農家は廃業を余儀なくされる

でしょう」

 　和牛や三元豚が消え、すき焼きやかつ丼と

いった和食文化 が変化するかもしれない。 

ひと昔前に騒がれたＢＳＥ（狂牛病）や

残留農薬の問題もぶり返される。 

 【転載終了】 

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  　安倍首相は、何も言えないどころか、 

農業を差し出し、挙句に５兆円もの 

装備購入を約束。

 　これじゃ～！　バカヤロ～！と 

言われても仕方ないですよね。

 　４０％超が、なぜ、支持するのかが 

わかりません。