年金支給開始年齢「68歳」なら・・・

 週刊ポスト2018年10月12・19日号 

 【転載開始】 

 ■年金支給開始年齢「68歳」なら

 　「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ

 　「平成最後の年」となる来年は、 

5年に1度の年金制度見直し（財政検証）

がある。 

去る7月30日、財政検証に向け新たな

年金制度を議論している社会保障審議会

の年金部会に、厚労省年金局が

『諸外国の年金制度の動向について』 

と題する資料を提出した。

 　その冒頭には、「給付の十分性」と

「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国

に共通する年金制度の課題だと大きな図

で示され、解決 策の第1番目に 

〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられ

ている。

 　さらに財務省が財政制度審議会に提出

した資料（2018年4月）では、

『より望ましい年金制度への改革に向けた

視点』として支給開始年齢の 

「68歳への引き上げ」を例示したうえで、

2035年には団塊世代の次に人口が多い

団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、

こう提案している。

 　〈それまでに支給開始年齢を更に

 　引き上げるべきではないか〉

 　その先には「70歳支給」が待ち受けて

いる。

 　政府の年金支給開始年齢の引き上げは、

いつも、定年延長に先立って行なわれる。

 デフレ不況のさなかに決められた前回の
65歳への引き上げの際は、60歳定年から

支給開始までの「5年間の年金空白」が

大混乱を 起こした。 

年金をあてにして長期の住宅 ローンを

組んでいた人々は、金融機関から 

「年金がもらえなければ払えないでしょう」

と返済期間短縮を迫られ、毎月の返済額が

ハネ上がってローン地獄に陥る者が続出

した。

 　支給開始年齢の5歳引き上げでサラリー

マン1人あたりざっと1000万円の年金を

失ったのだから当然の結果 だった。

 　68歳への引き上げの深刻さはその 比では

ない。

 　支給総額が数百万円減らされる うえに、

自力で稼ぐ手段は限られる。 

政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけ

たものの、再雇用で働く社員の半数以上は

非正規だ。 

給料は現役時代より大きく下がって いる。 

しかも体力的にも「65歳まで働く」と 

「68歳、70歳まで働く」では負担が明らか

に違う。

 5年間の年金空白を食いつなぐのがやっと

の実情なのだ。

 　65歳以上の高齢者となると就業率は男性

が約32％。 

非正規労働者の比率も4分の3に達し、 

老老介護をしながら働いている人も50万人

にのぼる（総務省調査）。

 　厚労省がこの現実を知らないわけ がない。 

前述の年金局提出資料には、

「支給開始年齢引き上げ」とは別の年金問題

解決策として、低所得者層 に対する 

〈公的年金給付の削減を補完する私的年金の奨励〉

が挙げられている。

 　無茶苦茶な論理だ。 

低所得者に民間の私的年金を掛ける余裕がある

とは思えない。 

だからこその公的年金だ。 

それを “低所得者は私的年金でなんとかしろ” 

というのだから、公的年金は社会の 

セーフティネットの役割を放棄したに等しい。 

 【転載終了】 

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　若い方たちは、可成り先のことなの

で、創造しにくいでしょうが、今から

準備が必要ですし、政治を考えないと

自らに降りかかります。

 　年金支給年齢の引き上げはかなり 

労働者にとっては厳しいですね。

 　私も少なくとも６３歳までは働きたかった

のですが、持病の腰椎症が持ち 応えられません

でした。

 　その代わり、妻が自営業であり、 

個人年金がありましたので定年で 辞めることは

できました。

 　親の介護があったので、悠々自適 とはいきま

せんでしたが。