どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と 菅義偉の“最終攻防”

 日刊ゲンダイDIGITAL　 

 【転載開始】

 ＜巻頭特集＞　 どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と

 菅義偉の“最終攻防” 　公開日：2018/10/07 

 ■辺野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方

 　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題 

を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。 

安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長 

雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の

玉城デニー知事が就任。 

初会見で 

「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と 

返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊 

で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に 

対して 

「対話によって解決策を導く民主主義の 

姿勢を求める」と訴えた。

 　ところが、安倍政権の対応はどうだ。 

菅義偉官房長官は 

「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場 

の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」 

と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古 

埋め立て承認の撤回については 

「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。 

玉城に過去最多の３９万票を投じて県政トップ 

に押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に 

無視されているのである。

 　先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの

総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、

自公推薦候補は８万票差で大敗。 

それを受けて安倍晋三首相は 

「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の 振興、

基地負担の軽減に努める」とコメントしていた

が、よくぞ言ったものだ。

 　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏は こう言う。

 　「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に

強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。

県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示され

たのは２回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係 

予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は

基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主

主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で

示された民意が 否定され、政権による横暴が許さ

れる国 は専制国家にほかならない。海の向こうの

独裁国家と何ら変わりがありません」 

 ■全国展開した復帰運動を再演

 　粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血 ペテン

官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗

手段はあるのか。 

玉城は 

「どのような措置がなされても、将来にまで過重な

基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だ

と訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」

と決意を 口にしていた。 

安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設

の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。

 　沖縄県政に詳しいジャーナリストの 横田一氏は言う。

 　「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭

に置いているようです。米軍 施政下で苦艱の暮らしを

強いられた県民 が一丸となり、全国を行脚して大々的

なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動

が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底

的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を

上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

 　玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、

９日に予定される前知事の県民葬だ。 

菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席する

が、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなす

との理由 で欠席するという。

 　「翁長前知事は菅官房長官に４カ月も会談を拒否された。

玉城知事は県民葬後 に上京して会談を持ちたいとしていま

すが、今回も同様に扱われるのではないか」 （野党関係者）

 　玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。 

 ■アメリカン・ドリームの体現者を米国は

 　無碍にできない

 　本土の人間は関心を払おうとしないが、 沖縄の基地問題

は日本を飛び越え、 国際的な関心事になっている。 

辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米 メディアの注目度も俄然

上がっているのだ。

 　米主要紙のワシントン・ポストと ニューヨーク・タイムズ

は知事選直後、 紙面を大きく割いて玉城当選を報道。 

カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ ポストは

「玉城の勝利は、新たな手ごわい 交渉と法廷闘争の始まりを

意味している」と 解説した。 

中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・ タイムズの 

〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した 社説だ。 

〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は

妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。 

〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉 

〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄

に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。

安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を

見いだす べきだ〉とまで踏み込んだのである。

 　「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏 はアメリカンドリーム

の体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで

生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして

民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城 

知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげ

にはできず、これまで とはまったく異なる対応をするでしょう。

もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政

政党との連携は一層 深まり、国政の場での議論活性化が大いに

期待できる」（前泊博盛氏＝前出） 

 ■辺野古阻止を米国から還流

 　訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男

代表は 

「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた

再交渉を行うととも に、結論を得るまで工事を止めるべきだ」 

と主張し、 

「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米

安保の堅持の３つは併存可能と判断した」と明言した。 

野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整って

いる。

 　「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国

人と日本人との ハーフというアイデンティティーが役に 立つ

ことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を

国際世論に高め、米国から還流させたらどうなる のか。

“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は

間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起

すると同時に、“外圧” を利用する２正面作戦の展開が安倍政権

にトドメをさすかもしれません」 （横田一氏＝前出）

 　官邸関係者は 「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」 

とイキり立っているという。

 　沖縄と言わず、全国的に立ち上がる 様を見せる時だ。 

 【転載終了】 

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 　独立はないと思いますが、そういう運動の活発化

は可能性としてはありますね。

 　玉城氏が海兵隊員を父親に持つ日米の ハーフという

ことで、今まで以上に米マスコミも注目しているので

しょうね。

 　安倍政権はやりにくいと思いますが、菅官房長官が

今までのような強硬な姿勢で対応したら、玉木氏は米国

と直接折衝する可能性がありますね。

 　米国が、辺野古に拘らないということに なったら、

辺野古移転は日本側の都合ということが表面化する

かも？

 　要するに利権ですね。