介護離職で年収ダウンの現実 仕事と介護の両立に不安・・・

 BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ 

 【転載開始】 

 ■介護離職で年収ダウンの現実

 　仕事と介護の両立に不安

 　介護＝女性の仕事、という役割固定化 

自体がよいものではないが、 実際に介護

が女性側の負担となっている家庭は少なく

はないのだろう。 

ソフトブレーン・フィールド株式会社は 

9月28日、働いている女性745人を対象に

実施した

「働く女性の仕事と介護の両立に関する

意識調査」の結果を発表した。

 　「あなたが介護を担うことになった場合、 

仕事と介護を両立させたいと思うか」という

設問に、「両立したいと思う」と64.8％ が回答。 

多くの女性が介護しながらも、働き続けたいと

考えているようだ。

 　ただ、「今後、親の介護が必要になった 場合、

不安はあるか」と聞くと、「とても不安を感じる」

（34.7％）、 「やや不安を感じる」（56.5％）と

9割以上が不安を感じていることがわかった。

 　介護に時間を費やす必要が出たとき、 仕事を

セーブすれば家計に打撃が加わることは自明。 

明治安田生活福祉研究所が、介護がキッカケで

転職した人に年収の変化を 聞いたところ、男性

は転職前（556.6万円） だったのに対し、転職後

（341.9万円）と 200万円以上も下がった。 

女性も転職前（350.2万円）、転職後 （175.2万円）

と年収が半分になっている。

 　年収減は、介護のために労働時間を減らす必要性

が出たことの影響が大きい だろう。 

この調査では正社員から介護のために転職した人

のうち、転職先でも正社員 として働いている人は、

男性では3人に 1人、女性は5人に1人。 

転職者のうち男性の3割弱、女性の6割 近くがパート・

アルバイトとして働いて いる。

 　そのようにして不安定な生活を送らざるを得なく

なり、親の年金と自身の 収入だけでは生活が行き

詰まってし まい、“親子共倒れ”になるケースも 少な

くない。 

これではいずれ親の介護が必要となる日について不安

を感じるのも当然だろう。 

 ■介護離職を減らすためには

 　介護離職せずに働き続けるにはどうすれば良いの

だろうか。

 　明治安田生活福祉研究所の 内匠功氏は、

 　「働き方改革を徹底的に推進し、労働時間の縮減

や業務の柔軟性 確保に努め、休暇の取得やフレックス

タイム制度（遅刻・早退・中抜け）、短時間勤務制度、

在宅勤務制度等 を利用しやすい職場環境を構築する

ことが何よりも必要である」と指摘し ている。

 　ソフトブレーン・フィールド株式会社の調査でも、

仕事と介護の両立の ために必要なことは 

「企業側の理解や制度」という回答が 最多で、介護離職

を減らすためには 働き方改革が不可欠だと言えそうだ。

 　総務省が発表した「平成29年就業構造基本調査」による 

と、1年間で介護離職した人は9万9100人 もいたと算出。

 2012年の前回調査の10万1100人からあまり現状は変わって

いない。 

毎日出社し残業や飲み会に参加してようやく“一人前”という

従来の働き方しか 認められないようでは、この流れは断ち 

切れない。

これは介護のみならず育児に関しても同様だが、休暇取得

にしろ、 在宅勤務や短時間勤務にしろ、“異例” ではなく

当然のものとして扱う社内風土をどの企業でも早急に醸成

していかなく てはならないだろう。 

 【転載終了】 

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 　私たちが、一番心配してきた状況 ですよね。

 　引退後の介護も、年金支給年齢 引き上げ、

支給額減額でご自分の老後まで浸食されて

しまいます。

 　だからこそ、今、自民政治を考え、代えないと、

老後破産も感がえられ ます。

 　転職しなくても、介護できる体制づくりも企業責任

としての対応が 必要だと思います。