就活戦線は今後どうなる？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

 ■就活戦線は今後どうなる？

 　経団連「指針廃止」決定の波紋

 　公開日：2018/10/11

 　ルール破りが横行していた経団連の 

「就活指針」の廃止が９日、正式決定 

した。 

２０２１年春入社を目指す大学生から

就活が“自由化”される。 

経団連は採用面接などのスケジュール

を巡り、二転三転。 １７年４月入社組

から 「大学３年３月に就職広報解禁」 

「大学４年６月に採用選考解禁」と定め、 

約１６００社の会員企業に順守を求めて

きたが、形骸化していた。

 　大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は言う。

 　「実情は就活指針から、かなり先行し 

進んでいる。３年生の１１～１２月に説明 

会に参加し始め、４年生の４～５月に内々定 

を得るというスケジュールで動いています」

 　一部の有名企業では通年採用を導入。 

ユニクロなどを運営するファーストリティ

ング は１３年３月入社から国籍を問わずに

大学 １、２年生の応募を受け付け、ネスレ

日本も１３年４月入社から年齢、学歴、 

国籍を問わずに採用。 

楽天やヤフー、リクルートなど、学生に人気 

の高い企業も追随した。 

 ■実質選考スタート２年春に前倒しも

 　就活ルールがなくなるのは、１９５３年の 

「就職協定」以来のこと。 

事実上のルール撤廃で就活戦線はどうなる のか。

 　立命館大教授の西山昭彦氏（人材育成論）は

言う。

 　「企業側は３年夏に実施するインターンシップ

を実質的な選考プロセスとしていま す。ルール

がなくなれば、これが遅くとも２年から３年に

かけての春まで前倒しされ、 就活の長期化は必至

です。学業に回す 時間はますます減り、大学は

メチャクチャになる。“内々定”を数社抱える就活

強者の学生による“乗り換え”に振り回され、企業

の採用活動にも支障が出かねません。 経産省や

金融庁などが中心となり、文科省 や厚労省とも

連携して省庁横断的なルール 作りは必須です。

３年３月に広報と選考を 同時スタートさせるの

が現実的な解決策 だと思います」

 　一方で、この大きな方針転換には ２０２０年

に開催される東京五輪の影響も見え隠れする。 

 ■五輪も影響か

 　「新卒の就活は合同説明会の参加がマスト 

ですが、その会場となる大型の展示施設が五輪

開催準備期間も含め、２０年は長期間 使用でき

ない。地方の学生にとっては、 宿泊施設不足の

懸念もある。その上、１１万 人の募集がかかる

ボランティアのなり手不足 で、文科省が大学側

に単位認定を促す通知を出す異例の事態になって

いる。貴重な ボランティア要員の大学生を就活

に奪われ たくないという政権や大会組織委員会

の意向 もあったようです」（都政関係者）

 　五輪ボランティアを強要され、新体制での 

就活に臨まなければならない大学２年生は 

お気の毒と言うしかない。 

 【転載終了】 

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 　安倍晋三とその仲間たちによって、 

日本が破壊されそうな気が・・・