報道の自由が失われた日本政権に媚びるメディアにも責任！

 日本外交と政治の正体 

 【転載開始】 

 ■報道の自由が失われた日本

 　政権に媚びるメディアにも責任

 　公開日：2018/10/20

 　「報道の自由」がない国に民主主義 

はない。

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）

が４月に公表した２０１８年 の

「報道の自由度ランキング」によると、 

調査対象の１８０カ国・地域のうち、 

日本は６７位だった。 

主要７カ国（Ｇ７）では最下位であり、 

もはや「日本は民主主義国家ではない」 

と宣告されたようなものだ。

 　これは安倍政権の異常ともいうべき 

報道機関の締め付けが背景にあるが、 

その政権に唯々諾々と媚びている大手

メディアの責任も大きいだろう。

 　国民の多くは、リベラル系の朝日新聞 

は「頑張っている」というイメージを抱い

ているだろう。 

しかし、近年の報道姿勢を見ていると疑問

を抱かざるを得ない。

 　例えば、朝日新聞デジタルは、自民党の

甘利明選対委員長の発言として、

トランプ大統領が

「シンゾーは（オレを）説得する天才だな」

と語っていたという記事を掲載した。 

日米首脳会談で、安倍首相が在日米軍の

駐留経費を日本側が約７割を負担 している

とトランプ大統領に説明した際のエピソード

のようだが、 この記事には強い違和感を感じた。

 　まず、甘利氏といえば、経済再生担当相

だった１６年１月、週刊誌などで業者からの

金銭授受が発覚して大臣を辞任し、その後、

睡眠障害を理由に国会を長期欠席。 

いまだに本人から十分な説明がなされて 

いない。

 　今回の内閣改造、自民党役員人事で、批判

されてしかるべき人物が発した安倍首相を

ヨイショする発言をなぜ、記事にする必要が

あるのだろうか。

 　さらに言えば、日米地位協定第２４条では

米軍の駐留経費は米側が負担する、となって

いる。 

それなのに、日本は７６１２億円も負担して

いる

のだ。 

ちなみにドイツは１８７６億円、

韓国は１０１２億円だから、 

いかに日本の負担が突出しているかが分かる。

駐留経費の７割負担というのは日本外交の汚点

であって、安倍首相が得意げに語るような内容

ではない。

 　朝日新聞は８月にも、デジタル版で 

〈紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大〉

と題した甘利発言を掲載して いる。 

記事によると、甘利氏が 

「『シンゾーの意見は？』。首脳会議が 紛糾し、

ステートメントも出せなくなり そうな際、必ず

交わされる言葉だ。 トランプ米大統領とそれ以外

の首脳は、ことごとく対立し、最後はいつもこの

言葉になる」と語ったというのだが、これは事実

ではない。

 　首脳会議ではメルケル独首相らとトランプ大統領

が激しく対立。 

安倍首相は単なる傍観者に過ぎず、首脳間だけの

協議では、その存在感はほぼ皆無に等しかった。

 　政治家が首相の忠犬になるのは、ある意味、

理解できるとしても、

 大手メディアが首相の忠犬になる必要 は全くない。 

 【転載終了】 

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 　日本の「報道の自由度ランキング」は ６７位で

固定されてしまったようですね。

 　前回から改善は全く見られていない ようです。

 　海外の同業からも、「日本にジャーナリズムはない」

と指摘されていますからね。

 　これは、安倍政権になってからさらに悪くなって

います。

 　権力の監視役が、忠犬になってはいけないですよね。

 　安倍首相が、G７で米国以外の首脳 から相手にされ

ない理由です。