KYB免震データ改ざんに自動車業界が真っ青！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■売上髙の6割が・・・ 　

　KYB免震データ改ざんに自動車業界が真っ青 

　公開日：2018/10/20 

 　カヤバ（萱場）は大丈夫なのか――。 

自動車業界が慌てている。

 　カヤバの現社名は、検査データ改ざん問題

で大揺れのＫＹＢ（東証１部）だ。 

１９１９年に萱場資郎氏が創業し、８５年に

カヤバ工業に社名変更。 

２００５年にＫＹＢに生まれ変わった。

 　「社名変更から１０年以上ですが、今でも 

自動車関係者は親しみを込めてカヤバと呼ん

でいます。そのカヤバの不正ですから、衝撃

は計り知れません」（市場関係者）

 　データ改ざんが発覚したのは地震の揺れを

抑える免震・制振用の装置（オイルダンパー） 

だ。 

自動車とは無縁だが、ＫＹＢのメインビジネス 

は自動車部品。

サスペンションに使われるショックアブソーバー

（振動を減少させる部品）の国内シェアはトップ

（約６割）で、世界シェアも２位につけている。 

筆頭株主はトヨタ自動車（７・６％保有＝１８年 

３月末）だ。

 　「ほとんどの完成車メーカーがＫＹＢと取引 

していると思います。業界内では、自動車部品の

データ改ざんを心配する声が出始め ています」

（経済ジャーナリストの井上学氏）

 　実際、市場関係者によると、ある自動車 メーカー

はＫＹＢに対し「自動車部品のデータ」 に関する

調査を要求したという。

 　ＫＹＢの１８年３月期の売上高は３９２４億円。 

うち免震装置を含む「特装システム等」は 

２７２億円で、全体の７％以下だ。 

一方、自動車関連は６２％を占めている。

 　「自動車メーカーは、欠陥エアバッグ問題で経営

破綻したタカタの二の舞いになりかねないと危惧して

いるのでしょう。ＫＹＢは今後、免震装置の交換など

巨額な負担金がのしかかります。業績悪化は避けられ

ないし、 自動車部品をこれまでと同じように納品でき

るのか。不安は尽きません」（井上学氏）

 　懸念はそれだけにとどまらない。 

ＫＹＢ問題が日米貿易協議の“材料”にされかねないと

いうのだ。

 　「極端なことをいえば、トランプ米大統領がＫＹＢ

の部品を使用しているクルマを米国から締め出すと言い

かねません。それを避けるため、日本側は関税上乗せ

など不利な条件をのむしかなくなります」

（自動車関係者）

 　自動車業界に飛び火しないといいが・・・。 

 【転載終了】 

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 　かつては、「経済一流、政治は三流」と言われ

ていましたが、経済まで三流に落ちてしまいそう

ですね。

 　一流と言われていた日本企業が、 三流以下の

データ捏造であり、しかも、日本の生命線でも

ある自動車関連に 頻発しています。